四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における当社の経営成績は、第2四半期に引続き、主力製品である新設戸建住宅用建材の受注については、大型特殊窓の増加等により、底堅く推移いたしました。また、将来に向けた先行投資として行った大型断熱試験装置や自動化により省人化・効率化を進めた生産ラインの導入等に伴う固定費の増加等が、利益に影響いたしました。
その結果、売上高につきましては、91億6千7百万円(前年同期91億7千8百万円, 0.1%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益で3億3千6百万円(前年同期4億7百万円, 17.4%減)、経常利益で4億1千9百万円(前年同期4億7千3百万円, 11.4%減)、四半期純利益は2億8千1百万円(前年同期3億1千9百万円, 11.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて6億5千7百万円増加し、123億6千2百万円となりました。
これは、主に受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億1千9百万円、有形固定資産が3億1千2百万円増加したこと、市場価額が上昇したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当四半期末の評価が合わせて2億7千1百万円増加したこと、現金及び預金が1億6千7百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて3億1千6百万円増加し、29億1千1百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億9千5百万円、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が3億2千8百万円増加したこと、未払法人税等が1億3千9百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて3億4千1百万円増加し、94億5千万円となりました。
これは、利益剰余金が1億5千8百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千3百万円増加したこと等によるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は4千6百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における当社の経営成績は、第2四半期に引続き、主力製品である新設戸建住宅用建材の受注については、大型特殊窓の増加等により、底堅く推移いたしました。また、将来に向けた先行投資として行った大型断熱試験装置や自動化により省人化・効率化を進めた生産ラインの導入等に伴う固定費の増加等が、利益に影響いたしました。
その結果、売上高につきましては、91億6千7百万円(前年同期91億7千8百万円, 0.1%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益で3億3千6百万円(前年同期4億7百万円, 17.4%減)、経常利益で4億1千9百万円(前年同期4億7千3百万円, 11.4%減)、四半期純利益は2億8千1百万円(前年同期3億1千9百万円, 11.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて6億5千7百万円増加し、123億6千2百万円となりました。
これは、主に受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億1千9百万円、有形固定資産が3億1千2百万円増加したこと、市場価額が上昇したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当四半期末の評価が合わせて2億7千1百万円増加したこと、現金及び預金が1億6千7百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて3億1千6百万円増加し、29億1千1百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億9千5百万円、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が3億2千8百万円増加したこと、未払法人税等が1億3千9百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて3億4千1百万円増加し、94億5千万円となりました。
これは、利益剰余金が1億5千8百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千3百万円増加したこと等によるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は4千6百万円であります。