有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	30,733千円	29,475千円
製品評価損	10,865千円	4,782千円
税務上の繰越欠損金	111,729千円	95,588千円
その他	12,361千円	12,661千円
評価性引当額	△1,996千円	-千円
計	163,694千円	142,507千円
(固定資産)
貸倒引当金	362,376千円	5,105千円
退職給付に係る負債	129,980千円	136,169千円
減損損失否認	38,791千円	42,953千円
税務上の繰越欠損金	36,183千円	277,909千円
出資金評価損	24,274千円	24,394千円
有形固定資産	8,166千円	5,987千円
役員退職慰労引当金	7,140千円	10,029千円
その他	1,775千円	892千円
評価性引当額	△433,364千円	△174,156千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△42,665千円	△27,486千円
計	132,658千円	301,799千円
繰延税金資産合計	296,352千円	444,307千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	21,817千円	21,925千円
土地評価差額	103,562千円	104,075千円
その他	10,401千円	16,320千円
計	135,781千円	142,322千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△42,665千円	△27,486千円
繰延税金負債合計	93,115千円	114,836千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	1.2%
住民税均等割	2.9%	2.6%
のれん償却額	1.1%	0.7%
評価性引当額の増減	△73.2%	△53.1%
国内子会社税率差異	0.2%	0.2%
海外子会社税率差異	△0.8%	△2.1%
その他	0.9%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.7%	△14.2%