有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,658千円		5,403千円
賞与引当金	24,299千円		26,281千円
退職給付に係る負債	174,010千円		182,304千円
役員退職慰労引当金	11,974千円		12,551千円
株主優待引当金	-千円		3,188千円
製品評価損	41,551千円		35,082千円
減損損失	40,350千円		39,551千円
出資金	25,383千円		25,383千円
有形固定資産	4,678千円		4,179千円
長期未払金	58,906千円		58,906千円
税務上の繰越欠損金(注)	220,462千円		146,441千円
その他	9,482千円		19,731千円
繰延税金資産小計	616,757千円		559,005千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212,323千円		△210,631千円
評価性引当額小計	△212,323千円		△210,631千円
繰延税金資産合計	404,434千円		348,374千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益	△21,925千円		△21,925千円
土地評価差額	△157,542千円		△157,542千円
その他	△37,354千円		△50,918千円
繰延税金負債合計	△216,822千円		△230,386千円
繰延税金資産純額	187,611千円		117,988千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	220,462	220,462千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	220,462	220,462千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金220,462千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産220,462千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	146,441	146,441千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	146,441	146,441千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金146,441千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産146,441千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社において税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%
住民税均等割	2.3%
のれん償却額	0.8%
評価性引当額の増減	△8.1%
子会社税率差異	△1.2%
負ののれん発生益	△4.9%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%