有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	26,682千円	30,733千円
製品評価損	10,126千円	10,865千円
税務上の繰越欠損金	190,789千円	111,729千円
その他	9,972千円	12,361千円
評価性引当額	△104,322千円	△1,996千円
計	133,247千円	163,694千円
(固定資産)
貸倒引当金	398,516千円	362,376千円
退職給付に係る負債	126,611千円	129,980千円
減損損失否認	10,500千円	38,791千円
税務上の繰越欠損金	54,720千円	36,183千円
出資金評価損	24,225千円	24,274千円
有形固定資産	9,995千円	8,166千円
役員退職慰労引当金	7,126千円	7,140千円
その他	2,709千円	1,775千円
評価性引当額	△571,266千円	△433,364千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,835千円	△42,665千円
計	56,303千円	132,658千円
繰延税金資産合計	189,550千円	296,352千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	21,773千円	21,817千円
土地評価差額	103,351千円	103,562千円
その他	7,537千円	10,401千円
計	132,662千円	135,781千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△6,835千円	△42,665千円
繰延税金負債合計	125,827千円	93,115千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	2.7%	2.9%
のれん	1.0%	1.1%
評価性引当額	△36.7%	△73.2%
税率変更による影響	3.8%	-%
海外子会社税率差異	△1.1%	△0.8%
段階取得に係る差益	△0.2%	-%
その他	△0.1%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%	△34.7%