有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,584千円		6,204千円
賞与引当金	29,475千円		27,183千円
退職給付に係る負債	136,169千円		150,970千円
役員退職慰労引当金	10,029千円		10,891千円
製品評価損	4,782千円		5,108千円
減損損失	42,953千円		41,301千円
出資金	24,394千円		24,402千円
有形固定資産	7,259千円		6,185千円
税務上の繰越欠損金(注2)	373,497千円		285,964千円
その他	11,802千円		10,873千円
繰延税金資産小計	645,949千円		569,084千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△82,197千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,958千円		△105,077千円
評価性引当額小計(注1)	△174,156千円		△105,077千円
繰延税金資産合計	471,793千円		464,007千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益	△21,925千円		△21,932千円
土地評価差額	△104,075千円		△103,472千円
その他	△16,320千円		△32,137千円
繰延税金負債合計	△142,322千円		△157,542千円
繰延税金資産純額	329,471千円		306,464千円

(注) 1.評価性引当額が69,079千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額82,197千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	27,977	―	―	257,986	285,964千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	27,977	―	―	257,986	285,964千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金285,964千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285,964千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.2%		34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.2%		0.1%
住民税均等割	2.6%		2.1%
のれん償却額	0.7%		0.8%
評価性引当額の増減	△53.1%		△13.9%
国内子会社税率差異	0.2%		0.0%
海外子会社税率差異	△2.1%		△3.2%
その他	2.1%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2%		21.8%