有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	3,855千円	23,940千円
製品評価損	48,953千円	50,345千円
青色欠損金	35,692千円	―千円
その他	5,902千円	10,767千円
評価性引当額	△86,825千円	△56,268千円
計	7,578千円	28,784千円
(固定資産)
貸倒引当金	427,056千円	430,849千円
退職給付引当金	120,546千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	122,541千円
減損損失否認	102,828千円	―千円
青色欠損金	389,995千円	350,158千円
出資金評価損	25,130千円	25,844千円
環境対策引当金	10,369千円	10,443千円
評価性引当額	△1,031,134千円	△902,484千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△22,656千円	△23,253千円
計	22,135千円	14,100千円
繰延税金資産合計	29,714千円	42,885千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	22,589千円	23,228千円
土地評価差額	107,213千円	110,260千円
その他	67千円	1,152千円
計	129,869千円	134,640千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△22,656千円	△23,253千円
繰延税金負債合計	107,213千円	111,387千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	38.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.6%
住民税均等割	5.8%	3.2%
青色欠損金	154.6%	―
評価性引当額	△185.9%	△20.2%
税率変更による影響	―	△8.3%
その他	△0.4%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%	10.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
減資により提出会社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税の適用から外れることに伴い、当連結会計年度より法定実効税率を前連結会計年度の37.9%から38.9%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から36.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。