有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	23,149千円	26,682千円
製品評価損	9,190千円	10,126千円
税務上の繰越欠損金	284,759千円	190,789千円
その他	26,636千円	9,972千円
評価性引当額	△232,882千円	△104,322千円
計	110,853千円	133,247千円
(固定資産)
貸倒引当金	407,966千円	398,516千円
退職給付に係る負債	122,257千円	126,611千円
減損損失否認	12,628千円	10,500千円
税務上の繰越欠損金	75,999千円	54,720千円
出資金評価損	24,614千円	24,225千円
有形固定資産	―千円	9,995千円
環境対策引当金	9,091千円	―千円
役員退職慰労引当金	6,203千円	7,126千円
その他	1,362千円	2,709千円
評価性引当額	△575,735千円	△571,266千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,243千円	△6,835千円
計	77,144千円	56,303千円
繰延税金資産合計	187,997千円	189,550千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	22,122千円	21,773千円
土地評価差額	105,010千円	103,351千円
その他	12,849千円	7,537千円
計	139,983千円	132,662千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,243千円	△6,835千円
繰延税金負債合計	132,740千円	125,827千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.6%	34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	2.8%	2.7%
のれん	0.0%	1.0%
評価性引当額	△47.7%	△36.7%
税率変更による影響	14.3%	3.8%
海外子会社税率差異	―%	△1.1%
段階取得に係る差益	―%	△0.2%
その他	△1.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7%	3.6%

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.3%、平成30年4月1日以降のものについては34.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。