有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,204千円		5,658千円
賞与引当金	27,183千円		24,299千円
退職給付に係る負債	150,970千円		174,010千円
役員退職慰労引当金	10,891千円		11,974千円
製品評価損	5,108千円		41,551千円
減損損失	41,301千円		40,350千円
出資金	24,402千円		25,383千円
有形固定資産	6,185千円		4,678千円
長期未払金	―千円		58,906千円
税務上の繰越欠損金(注2)	285,964千円		220,462千円
その他	10,873千円		9,482千円
繰延税金資産小計	569,084千円		616,757千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,077千円		△212,323千円
評価性引当額小計(注1)	△105,077千円		△212,323千円
繰延税金資産合計	464,007千円		404,434千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益	△21,932千円		△21,925千円
土地評価差額	△103,472千円		△157,542千円
その他	△32,137千円		△37,354千円
繰延税金負債合計	△157,542千円		△216,822千円
繰延税金資産純額	306,464千円		187,611千円

(注) 1.評価性引当額が107,245千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに㈱山添製作所を連結子会社にしたことにより評価性引当額106,533千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	27,977	―	―	257,986	285,964千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	27,977	―	―	257,986	285,964千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金285,964千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285,964千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	220,462	220,462千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	220,462	220,462千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金220,462千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産220,462千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		2.0%
住民税均等割	2.1%		2.3%
のれん償却額	0.8%		0.8%
評価性引当額の増減	△13.9%		△8.1%
海外子会社税率差異	△3.2%		△1.2%
負ののれん発生益	-%		△4.9%
その他	0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%		25.6%