有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89千円		92千円
賞与引当金	33,654千円		21,845千円
退職給付に係る負債	190,276千円		194,913千円
役員退職慰労引当金	17,222千円		17,832千円
株主優待引当金	4,223千円		4,330千円
製品評価損	34,095千円		25,773千円
減損損失	38,936千円		39,314千円
出資金	8,304千円		8,468千円
関係会社株式	2,224千円		2,278千円
有形固定資産	9,510千円		7,211千円
長期未払金	58,906千円		-千円
税務上の繰越欠損金(注)	25,579千円		61,233千円
その他	34,886千円		16,640千円
繰延税金資産小計	457,910千円		399,934千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△25,579千円		△50,190千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173,866千円		△93,979千円
評価性引当額小計	△199,446千円		△144,169千円
繰延税金資産合計	258,463千円		255,764千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益	△21,925千円		△22,459千円
土地評価差額	△103,472千円		△106,036千円
その他	△93,822千円		△104,735千円
繰延税金負債合計	△219,220千円		△233,231千円
繰延税金資産純額	39,242千円		22,533千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	25,579	25,579千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△25,579	△25,579千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,785	4,128	4,128	―	―	50,190	61,233千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△50,190	△50,190千円
繰延税金資産	2,785	4,128	4,128	―	―	―	11,042千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7%		1.5%
住民税均等割	2.2%		2.7%
のれん償却額	1.1%		1.6%
のれん減損額	-		8.9%
評価性引当額の増減	6.0%		△13.2%
子会社税率差異	△5.9%		△7.1%
税率変更による影響	-		△2.1%
税額控除	△1.9%		△1.4%
その他	1.7%		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4%		28.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.3%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。