有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	23,940千円	23,149千円
製品評価損	50,345千円	9,190千円
税務上の繰越欠損金	―千円	284,759千円
その他	10,767千円	26,636千円
評価性引当額	△56,268千円	△232,882千円
計	28,784千円	110,853千円
(固定資産)
貸倒引当金	430,849千円	407,966千円
退職給付に係る負債	122,541千円	122,257千円
減損損失否認	―千円	12,628千円
税務上の繰越欠損金	350,158千円	75,999千円
出資金評価損	25,844千円	24,614千円
環境対策引当金	10,443千円	9,091千円
役員退職慰労引当金	―千円	6,203千円
その他	―千円	1,362千円
評価性引当額	△902,484千円	△575,735千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△23,253千円	△7,243千円
計	14,100千円	77,144千円
繰延税金資産合計	42,885千円	187,997千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	23,228千円	22,122千円
土地評価差額	110,260千円	105,010千円
その他	1,152千円	12,849千円
計	134,640千円	139,983千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△23,253千円	△7,243千円
繰延税金負債合計	111,387千円	132,740千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.9%	36.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.0%
住民税均等割	3.2%	2.8%
評価性引当額	△20.2%	△47.7%
税率変更による影響	△8.3%	14.3%
その他	△2.6%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%	4.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法廷実効税率は従来の36.6%から平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.8%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。