半期報告書-第115期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、資源価格やエネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響などにより、不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおり前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。生産量は若干減少しましたが、原料(アルミ)価格の上昇分を売価に転嫁したことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増収となりました。利益については、原価低減や生産性の向上に努めましたが、原料(アルミ)価格の急激な高騰が続き、その上昇分を売価に転嫁するまでに一定の期間を要すため、減益となりました。
住建機器事業は、前中間連結会計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、中国人民元高により、生産拠点のある中国からの調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。
印刷機器事業は、前中間連結会計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、先行きの不透明感による設備投資マインドの低下の影響により、国内、海外ともに減収となりました。利益については、減収の影響により減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>(単位:百万円)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、3,456億13百万円となりました。増加は主に棚卸資産64億17百万円、投資有価証券8億35百万円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金41億85百万円、有形固定資産6億62百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億63百万円減少し、1,480億20百万円となりました。減少は主に借入金54億90百万円、支払手形及び買掛金6億13百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、692億51百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ80億42百万円増加し、1,975億92百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定50億82百万円、利益剰余金24億13百万円、その他有価証券評価差額金9億59百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ82億69百万円増加し、1,877億38百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、54.3%となりました。
(単位:百万円)
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億97百万円減少し、225億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ32億3百万円増加し、74億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費97億14百万円、税金等調整前中間純利益56億97百万円等によるものです。その一方で、資金減少は棚卸資産の増加51億2百万円、投資有価証券売却益10億23百万円、仕入債務の減少11億1百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ84億14百万円支出が減少し、46億72百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出67億7百万円、定期預金の預入による支出42億80百万円等によるものです。その一方で、資金増加は定期預金の払戻による収入38億90百万円、投資有価証券の売却による収入13億50百万円等がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ122億42百万円減少し、80億32百万円の資金減少となりました。資金減少は主に借入金の減少61億22百万円、配当金の支払15億90百万円等によるものです。
(単位:百万円)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、705百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、資源価格やエネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響などにより、不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおり前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||||||||
| 売上高 | 153,745 | 156,773 | 3,027 | ( | 2.0 | %) | ||||||
| 営業利益 | 5,975 | ( | 3.9 | %) | 4,454 | ( | 2.8 | %) | △1,520 | ( | △25.4 | %) |
| 経常利益 | 6,093 | ( | 4.0 | %) | 4,834 | ( | 3.1 | %) | △1,259 | ( | △20.7 | %) |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 4,427 | ( | 2.9 | %) | 4,003 | ( | 2.6 | %) | △423 | ( | △9.6 | %) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。生産量は若干減少しましたが、原料(アルミ)価格の上昇分を売価に転嫁したことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増収となりました。利益については、原価低減や生産性の向上に努めましたが、原料(アルミ)価格の急激な高騰が続き、その上昇分を売価に転嫁するまでに一定の期間を要すため、減益となりました。
住建機器事業は、前中間連結会計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、中国人民元高により、生産拠点のある中国からの調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。
印刷機器事業は、前中間連結会計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、先行きの不透明感による設備投資マインドの低下の影響により、国内、海外ともに減収となりました。利益については、減収の影響により減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||||||||
| ダイカスト | 134,979 | ( | 87.8 | %) | 143,310 | ( | 91.4 | %) | 8,331 | ( | 6.2 | %) |
| 住建機器 | 5,377 | ( | 3.5 | %) | 5,081 | ( | 3.2 | %) | △295 | ( | △5.5 | %) |
| 印刷機器 | 13,278 | ( | 8.6 | %) | 8,253 | ( | 5.3 | %) | △5,024 | ( | △37.8 | %) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||||||||
| ダイカスト | 5,053 | ( | 3.7 | %) | 4,700 | ( | 3.3 | %) | △352 | ( | △7.0 | %) |
| 住建機器 | 16 | ( | 0.3 | %) | △185 | ( | △3.6 | %) | △202 | ( | - | ) |
| 印刷機器 | 935 | ( | 7.0 | %) | △38 | ( | △0.5 | %) | △973 | ( | - | ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、3,456億13百万円となりました。増加は主に棚卸資産64億17百万円、投資有価証券8億35百万円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金41億85百万円、有形固定資産6億62百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億63百万円減少し、1,480億20百万円となりました。減少は主に借入金54億90百万円、支払手形及び買掛金6億13百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、692億51百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ80億42百万円増加し、1,975億92百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定50億82百万円、利益剰余金24億13百万円、その他有価証券評価差額金9億59百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ82億69百万円増加し、1,877億38百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、54.3%となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | ||||||||||
| 総資産 | 343,734 | 345,613 | 1,878 | ( | 0.5 | %) | ||||||
| 自己資本 | 179,469 | ( | 52.2 | %) | 187,738 | ( | 54.3 | %) | 8,269 | ( | 4.6 | %) |
| 有利子負債 | 74,742 | ( | 21.7 | %) | 69,251 | ( | 20.0 | %) | △5,490 | ( | △7.3 | %) |
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億97百万円減少し、225億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ32億3百万円増加し、74億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費97億14百万円、税金等調整前中間純利益56億97百万円等によるものです。その一方で、資金減少は棚卸資産の増加51億2百万円、投資有価証券売却益10億23百万円、仕入債務の減少11億1百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ84億14百万円支出が減少し、46億72百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出67億7百万円、定期預金の預入による支出42億80百万円等によるものです。その一方で、資金増加は定期預金の払戻による収入38億90百万円、投資有価証券の売却による収入13億50百万円等がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ122億42百万円減少し、80億32百万円の資金減少となりました。資金減少は主に借入金の減少61億22百万円、配当金の支払15億90百万円等によるものです。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 4,284 | 7,487 | 3,203 | ||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △13,087 | △4,672 | 8,414 | ||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 4,210 | △8,032 | △12,242 | ||
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、705百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
