文化シヤッター（5930）の資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 970億1800万
2009年3月31日 -8.03%: 892億3200万
2010年3月31日 -16.06%: 749億
2010年12月31日 +7.34%: 803億9600万
2011年3月31日 +0%: 804億
2011年6月30日 -2.92%: 780億5200万
2011年9月30日 -0.04%: 780億2400万
2011年12月31日 +5.38%: 822億2100万
2012年3月31日 +3.07%: 847億4400万
2012年6月30日 +1.43%: 859億5200万
2012年9月30日 -0.08%: 858億8200万
2012年12月31日 +4.89%: 900億8400万
2013年3月31日 +6.22%: 956億8400万
2013年6月30日 +0.93%: 965億7700万
2013年9月30日 +1.51%: 980億3100万
2013年12月31日 +5.8%: 1037億1200万
2014年3月31日 +5.85%: 1097億8000万
2014年6月30日 -2.51%: 1070億2200万
2014年9月30日 +1.1%: 1081億9400万
2014年12月31日 +4.23%: 1127億7300万
2015年3月31日 +4.68%: 1180億5600万
2015年6月30日 -0.53%: 1174億2800万
2015年9月30日 +1.24%: 1188億8800万
2015年12月31日 +4.52%: 1242億5700万
2016年3月31日 +4.7%: 1300億9800万
2016年6月30日 -3.04%: 1261億4100万
2016年9月30日 +1.04%: 1274億4700万
2016年12月31日 +7.32%: 1367億7200万
2017年3月31日 +2.11%: 1396億6000万
2017年6月30日 -1.49%: 1375億8200万
2017年9月30日 -0.63%: 1367億900万
2017年12月31日 +4.28%: 1425億5800万
2018年3月31日 +7.31%: 1529億7300万
2018年6月30日 -2.88%: 1485億6700万
2018年9月30日 +2.15%: 1517億6400万
2018年12月31日 +4.89%: 1591億8700万
2019年3月31日 +1.82%: 1620億8500万
2019年6月30日 -1.22%: 1601億400万
2019年9月30日 +0.88%: 1615億1200万
2019年12月31日 +2.55%: 1656億3000万
2020年3月31日 +0.15%: 1658億7400万
2020年6月30日 -4.35%: 1586億5900万
2020年9月30日 +0.66%: 1597億1000万
2020年12月31日 +3.98%: 1660億6200万
2021年3月31日 +1.38%: 1683億5000万
2021年6月30日 -5.58%: 1589億5400万
2021年9月30日 +0.66%: 1600億700万
2021年12月31日 +3.13%: 1650億1900万
2022年3月31日 +2.54%: 1692億500万
2022年6月30日 +0.02%: 1692億3200万
2022年9月30日 +0.8%: 1705億9300万
2022年12月31日 +3.14%: 1759億5000万
2023年3月31日 +0.74%: 1772億4600万
2023年6月30日 +6.96%: 1895億8700万
2023年9月30日 +2.96%: 1951億9300万
2023年12月31日 +3.35%: 2017億4100万
2024年3月31日 +2.55%: 2068億7900万
2024年6月30日 -3.53%: 1995億7600万
2024年9月30日 +2.35%: 2042億6100万
2024年12月31日 +1.25%: 2068億2000万
2025年3月31日 -0.89%: 2049億8200万
2025年6月30日 -3.91%: 1969億6700万
2025年9月30日 +1.9%: 2007億700万
2025年12月31日 +2.74%: 2062億1300万
2026年3月31日 -0.27%: 2056億5100万

個別

2008年3月31日: 858億7400万
2009年3月31日 -9.46%: 777億5000万
2010年3月31日 -16.62%: 648億2700万
2011年3月31日 +8.17%: 701億2500万
2012年3月31日 +2.86%: 721億3300万
2013年3月31日 +10.57%: 797億6000万
2014年3月31日 +13.55%: 905億6600万
2015年3月31日 +7.26%: 971億4300万
2016年3月31日 +9.52%: 1063億9100万
2017年3月31日 +5.69%: 1124億4400万
2018年3月31日 +8.96%: 1225億2400万
2019年3月31日 +4.6%: 1281億6600万
2020年3月31日 +0.72%: 1290億9100万
2021年3月31日 +1.17%: 1306億300万
2022年3月31日 -1.42%: 1287億5300万
2023年3月31日 +4.5%: 1345億4600万
2024年3月31日 +15.76%: 1557億4800万
2025年3月31日 -2.18%: 1523億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,306百万円、棚卸資産の調整額△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2023/11/07 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△2,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,472百万円、棚卸資産の調整額△0百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2023/11/07 15:00
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
2023/11/07 15:00
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2023/11/07 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,704百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、営業利益は364百万円(前年同四半期比8.9%増)となった。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は195,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,946百万円増加した。流動資産は112,130百万円となり、4,500百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(4,575百万円)した一方で、商品及び製品が増加(4,202百万円)、現金及び預金が増加(2,848百万円)、原材料及び貯蔵品が増加(1,149百万円)、電子記録債権が増加(567百万円)したことが主な要因である。固定資産は83,062百万円となり、13,446百万円増加した。これは、投資その他の資産のその他が減少(552百万円)した一方で、のれんが増加(5,668百万円)、無形固定資産のその他が増加(3,530百万円)、有形固定資産のその他が増加(2,175百万円)、投資有価証券が増加(1,665百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は99,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,047百万円増加した。流動負債は74,153百万円となり、2,414百万円増加した。これは、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少(9,540百万円)、支払手形及び買掛金が減少(3,425百万円)した一方で、短期借入金が増加(13,890百万円)、流動負債のその他が増加(1,607百万円)したことが主な要因である。固定負債は25,363百万円となり、2,633百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少(18百万円)、長期借入金が減少(6百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(2,213百万円)、退職給付に係る負債が増加(434百万円)したことが主な要因である。
2023/11/07 15:00
#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第2四半期連結会計期間305百万円、300千株である。
2023/11/07 15:00