四半期報告書-第58期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や地震、酷暑等自然災害や天候不順による景気への一時的な影響が見られたものの、堅調な雇用・所得環境を背景にした個人消費の回復や、企業収益改善による設備投資の増加効果により、GDP成長率は前期比+0.7%と景気回復の動きが続いております。
全国の200リットル新缶ドラムの当第2四半期連結累計期間(4～9月)の販売実績につきましては、前年同期比0.6%増の682万缶となり、需要分野別では主要部門である化学分野は前年同期比1.0%減と若干下回ったものの、石油分野では輸出の増加により同14.4%増となりました。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高151億6百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益11億5百万円(同20.1%減)、経常利益11億77百万円(同19.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億41百万円(同18.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ドラム缶事業]
当第2四半期連結累計期間の当社グループ(日本及び中国)のドラム缶販売数量は、前年同期と同数の476万缶となり、売上高は149億81百万円(同2.1%増)、経常利益は12億48百万円(同18.0%減)となりました。
増収減益となりました要因としては、製品価格の値上げや、為替影響もあり増収となったものの、鋼材価格や運送費の上昇に見合う販売価格への転嫁が遅れているのが減益の主要因となっております。また、当社グループは第6次中期経営計画(平成30年度～平成32年度)の主要課題である競争力強化・成長基盤整備のための投資も進めており、設備投資による減価償却費の増加、安定生産のための計画的大規模修繕、研究開発、人材育成や働き方改革への投資費用も要因となっております。
[高圧ガス容器事業]
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1億24百万円(前年同期比5.7%減)、経常損益は62百万円の損失(前年同期は70百万円の損失)となりました。医療用酸素容器は国内での高齢化と在宅医療の拡大を受けフル生産基調であり、数量を伸ばしております。2018年度の水素ステーション建設基数は昨年度より少ない状況ですが、type2蓄圧器の開発を計画通り進めており、早期の市場投入を図ってまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3億63百万円増加の388億16百万円となりました。流動資産は預け金の増加と鋼材価格上昇に伴い原材料が増加しました。固定資産では減価償却費が固定資産計上額を上回ったこともあり減少しましたが、総資産は前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
一方負債の部は、前連結会計年度末比24百万円減少の112億1百万円となりました。鋼材価格上昇に伴う原材料増加によって支払手形及び買掛金は増加したものの、借入金の返済及び設備関係未払金の減少もあり、負債合計も前連結会計年度末と同水準となりました。
純資産合計は前連結会計年度末比3億88百万円増加の276億15百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4億30百万円増加し、58億50百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは18億9百万円の収入(前年同期比7億22百万円の収入の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億73百万円、仕入債務の増加8億59百万円、減価償却費5億80百万円などによる収入及び、たな卸資産の増加5億40百万円、法人税等の支払額3億62百万円などによる支出となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出6億83百万円などにより、7億9百万円の支出(前年同期比2億84百万円の支出の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億78百万円、配当金の支払額による支出2億14百万円などにより、6億28百万円の支出(前年同期比7億49百万円の支出の増加)となりました。
(4)経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。