四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績に関する説明
a.ドラム事業の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4-12月)におけるわが国経済は、世界的なコロナ禍の影響で大幅に悪化した後、第一波の収束による緊急事態宣言の解除、政府の緊急経済対策やワクチンの早期普及への期待等から特に後半にかけて持ち直しを見せています。当社の主要な需要家である化学・石油業界も急激な減産に見舞われた後に上記を受けて回復に向かい、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、12月には前年同月を若干上回るところまで回復しましたが、4-12月全体では前半の落込みが大きく、前年同期比9.3%減の9,201千缶となりました。
一方当社が国内と並んで事業展開している中国においても同様に後半での景気回復が見られましたが、当第3四半期連結累計期間に計上されるのは落込みの最も激しかった時期を含んだ1-9月となることもあり、事業環境は国内に比べても厳しいものとなっています。
またドラム缶の主要な材料となる鋼材の市況価格が2020年後半に国内・中国ともに急騰しており、これが大幅なコストアップ要因となり収益を圧迫し始めています。
売上数量及び売上高について
上述の事業環境の悪化を受けて国内・中国とも販売数量は大幅に落ち込み、両者を合わせた販売数量は前年同期比12.3%減の6,405千缶となり、売上高はこの販売数量減を主因に前年同期比23億69百万円の減収、10.8%減収の195億98百万円となりました。
経常利益について
国内・中国ともに大幅な数量減を余儀なくされたことに加えて、後半には上述の鋼材価格高騰の影響も出始めており、こうした中で当社としては回復し始めた需要を的確にとらえていくことは勿論、従来から進めている品種構成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等のあらゆる企業努力を尽くして収益改善を図りましたが、当第3四半期連結累計期間のドラム事業経常利益は前年同期比2億42百万円の減益、11.9%減益の17億96百万円となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
在宅医療用酸素容器についてはコロナ禍の影響、緊急事態宣言による外出自粛で需要が停滞する等の悪影響を受けており、高圧ガス容器事業全体としての売上高も前年同期比81百万円の減収、44.6%減収の1億1百万円となり、経常損益も11百万円の赤字拡大、1億31百万円の損失となりました。
蓄圧器用水素容器では圧力範囲の適正化及び長寿命を両立させた『大容量普及型Type1蓄圧器』の販売を開始いたしました。100-450リットル(中圧型)の多様な内容積を取り揃え、ステーション毎の個別のニーズに応えることで建設コストの低減にも寄与し、水素自動車の普及、水素社会の実現に大いに資する製品と考えております。また当社が一昨年出荷した広い圧力レンジを持つType2蓄圧器を使った豊田豊栄水素ステーション(愛知県)も昨年12月25日から運用を開始しました。今後とも水素供給・活用の一層の拡大を進めるべく、お客様のニーズにさらに応えていく事で環境に優しい持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
複合容器では日本初となる水素燃料電池ドローン用容器の経済産業大臣特認を取得し、本年1月より水素燃料電池ドローンの飛行が可能となりました。従来のバッテリー型ドローンに比較して飛行時間や積載重量の飛躍的拡大が可能であり、環境に優しいドローンの利用拡大に欠かせない要素技術と考えております。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比24億51百万円の減収、11.1%減収の197億円、経常利益は前年同期比2億47百万円の減益、12.7%減益の16億99百万円となりました。
なお、物流合理化により不要となった資産の売却や従業員退職年金制度変更による特別利益を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比55百万円の増益、4.3%増益の13億52百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1億28百万円減少の384億97百万円、負債は仕入債務の減少等により前連結会計年度末比10億54百万円減少の84億93百万円となりました。
純資産は2019年度に対する期末配当及び2020年度に対する中間配当を行いましたが、上述の親会社株主に帰属する四半期純利益により前連結会計年度末比9億25百万円増加の300億4百万円となりました。
(3)経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。