四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績
a.ドラム事業の状況
経営環境について
当第2四半期連結累計期間(2021年4-9月)における日本経済は半導体不足による自動車生産回復の遅れやコロナ禍によるサービス消費の減少で引き続き停滞感は残るものの、延長された緊急事態宣言も人流抑制効果は限定的であったことや首都圏を中心に新規感染者数が減少傾向にあること等から個人消費の落ち込みは底打ちし、海外経済の回復を背景とした堅調な輸出等に支えられて製造業は底堅く推移しました。当社の主要な需要家である化学・石油業界も堅調で、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、昨年12月以降、前年同月を上回り続け、前年同期は勿論(21.8%増)、コロナ禍の前の一昨年同期よりも若干増加して(4.8%増)、6,978千缶となっています。
当社が国内とならんで事業展開している中国においては上述の自動車生産回復停滞の影響に加え、欧米諸国の需要が感染リスク低下により巣ごもり関連の中国製消費財から飲食・旅行等へシフトしたことや足元のデルタ株封じ込めのための活動制限による一時的な消費停滞もあり、経済成長はやや鈍化してドラム缶需要もコロナ禍の前の一昨年同期にはやや届かないレベルとなっています。
一方、ドラム缶の主要な材料となる鋼材の需給逼迫は中国当局による粗鋼生産抑制等により益々激しくなっており、大幅かつ急激な価格高騰で収益を圧迫すると共に、回復したドラム缶需要に応えるために必要な材料調達が困難になりつつあります。この傾向は足元も継続しており、今後、在庫からの払出しを通じて鋼材価格の上昇の顕在化が一層拡大し極めて大きなコストアップ要因となることが予想されます。
売上数量及び売上高について
当社の国内、中国を合わせた販売数量は上述のドラム缶需要の回復を受けて4,681千缶(前年同期比15.9%増)となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、161億36百万円(同37億87百万円増、30.7%増)となりました。
経常利益について
鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂いて販売価格へ反映することが喫緊の課題と認識して鋭意取り組んでおります。中国においては比較的速いペースで販売価格に反映することができましたが、国内においては当期はじめまでの鋼材価格アップ分については概ね反映できたものの、鋼材価格上昇はその後も益々エスカレートして近年例がない規模になっており、この部分の反映については交渉中であり、収益悪化要因となりました。
これに対してコロナ禍からの回復による国内及び中国の販売数量増に加え、従来から進めている品種構成改善やその他コストダウン等により収益改善を図り、経常利益はほぼ前年同期並みの9億57百万円となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受けた外出自粛の影響は残るものの、利用者の大部分を占める高齢者のワクチン接種が進展したこと、コロナ禍で入院から在宅への転換が促進されたこと等により需要の一部回復が見られ、高圧ガス容器事業全体としての経常損失は60百万円(前年同期比14百万円赤字縮小)、売上高も1億17百万円(同48百万円増、71.2%増)となりました。
8月に当社の鋼製Type1蓄圧器を設置した商業水素ステーションが2カ所開所しました。『イワタニ水素ステーション仙台空港』及び『同熊本南』です。いずれも高圧型、中圧型蓄圧器を併用するオフサイト型のステーションです。この内、仙台空港水素ステーションは、福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)において太陽光発電による水電解で製造した水素を用いる最先端のステーションです。今後も多様なニーズに対応した商品供給を拡大しカーボンニュートラルへの貢献を図って参ります。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当期の当社の連結業績は売上高が162億53百万円(前年同期比38億35百万円増、30.9%増)、経常利益は9億52百万円(同69百万円増、7.9%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億44百万円(同9百万円減、1.3%減)となりました。
(2)財政状態
総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、446億68百万円(前連結会計年度末比47億3百万円増)となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に131億15百万円(同37億1百万円増)となりました。
純資産は前期に対する期末配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、315億53百万円(同10億2百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比9億21百万円増加の94億28百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益10億35百万円、減価償却費5億97百万円、法人税等支払い4億51百万円等により13億10百万円の収入(前年同期比4億78百万円収入減)、投資活動によるキャッシュ・フローは新規設備投資による有形固定資産取得4億38百万円を主因に4億73百万円の支出(同1億59百万円支出増)、財務活動によるキャッシュ・フローは40百万円の収入(同3億68百万円支出減)となりました。
(4)経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。