四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績
a.ドラム事業の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4-6月)における日本経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受けた外出自粛によるサービス消費の減少等により非製造業は弱含みでしたが、海外経済の回復を背景とした堅調な輸出等に支えられて製造業は底堅く推移しました。当社の主要な需要家である化学・石油業界も回復に向かい、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、昨年12月以降、前年同月を上回り続けて、前年同期は勿論(20.8%増)、コロナ禍の前の一昨年同期よりも若干増加して(4.3%増)、3,381千缶となっています。当社が国内とならんで事業展開している中国においてもドラム缶需要は回復してコロナ禍前の水準に近づきつつあります。
一方、ドラム缶の主要な材料となる鋼材について、2020年度後半から始まった需給逼迫による大幅かつ急激な価格高騰が収益を圧迫し始めています。鋼材価格の上昇は足元益々エスカレートして近年例がないレベルになっており、第2四半期連結累計期間以降極めて大きなコストアップ要因となることが予想されます。
売上数量及び売上高について
ドラム缶需要の回復を受けて国内、中国を合わせた販売数量はコロナ禍前の一昨年は下回るものの前年同期比356千缶増(18.0%増)の2,337千缶となり、売上高はこの販売数量増を主因に一部販売価格改定も奏功し、77億85百万円(前年同期比16億43百万円増、26.7%増)となりました。
経常利益について
前述の鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂いて販売価格へ反映していくことが喫緊の課題と認識し鋭意取り組み、国内ならびに中国においても第1四半期連結累計期間分については概ね達成することが出来たものの、実現に時間を要したことで収益悪化要因となっております。しかし上述の大幅な販売数量増と従来から進めている品種構成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等を更に推し進めたこと等により、経常利益は5億74百万円(前年同期比1億60百万円増、38.9%増)となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受けた外出自粛の影響は残るものの、患者の大部分を占める高齢者のワクチン接種が進展したこと、コロナ禍で入院から在宅への転換が促進されたこと等により需要の一部回復が見られ、高圧ガス容器事業全体としての経常損失は27百万円(前年同期比10百万円赤字縮小)、売上高も53百万円(同12百万円増、30.1%増)となりました。
尚、昨年12月に日本初の経済産業大臣特認を取得した水素燃料電池ドローン用高圧水素容器の小容量モデルが、今度は燃料電池電動アシスト自転車試作機に搭載されました。山梨県と山梨大学が進める文科省のプロジェクトの一環として同大学が開発した燃料電池電動アシスト自転車の国内第一号であり、当社にとってもドローン以外の燃料電池マイクロモビリティへの初めての実装です。一度の充電で従来のバッテリーより長時間走れるという燃料電池の特性を活かす好例で、今後とも成長が期待されるこの分野で新しい需要を積極的に捉えて参ります。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当期の当社の連結業績は売上高が78億39百万円(前年同期比16億55百万円増、26.8%増)、経常利益は5億47百万円(同1億95百万円増、55.6%増)となりました。
尚、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億84百万円(同1億12百万円増、41.1%増)となりました。
(2)財政状態
総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、421億87百万円(前連結会計年度末比22億22百万円増)となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に110億92百万円(同16億78百万円増)となりました。
純資産は前期に対する期末配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、310億94百万円(同5億44百万円増)となりました。
(3)経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。