- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 (百万円) | 227,487 | 514,976 |
| 税引前中間(当期)利益 (百万円) | 3,268 | 28,158 |
- #2 事業の内容
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.マシンツール(工作機械の製造及び販売)
連結子会社
2026/03/30 9:02- #3 事業等のリスク
(1) 主要市場(日本、米州、欧州及び中国・アジア等)の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.2%、米州20.0%、欧州55.8%、中国・アジア9.0%となっております。当社グループが製品を販売、又はMROを提供するいずれかの地域において景気動向の悪化や関税政策の変更等によって当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動
2026/03/30 9:02- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/03/30 9:02- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
2026/03/30 9:02- #6 役員報酬（連結）
具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高(売上収益)や連結営業利益に関しては、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。
2026/03/30 9:02- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マシンツール | 8,724 |
| インダストリアル・サービス | 4,904 |
(注)1.従業員の増減は、新規連結子会社の増加等により、前期末と比べ75名増加しております。
2.従業員の中には、アプレンティス(見習工)286名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者391名を含めております。
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産(耐用年数を確定できない資産を含む)は、2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことにより発生した以下の資産であります。
| | | (単位:百万円) |
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| のれん | マシンツール | 40,129 | 44,849 |
| インダストリアル・サービス | 46,042 | 51,458 |
| 合計 | 86,172 | 96,307 |
| 耐用年数を確定できない無形資産 | マシンツール | 19,283 | 21,551 |
| インダストリアル・サービス | 23,473 | 26,234 |
| 合計 | 42,756 | 47,785 |
上記のほか、その他無形資産として、商標権(前連結会計年度8,390百万円、当連結会計年度8,913百万円)、顧客関連資産(前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度2,275百万円)があり、当連結会計年度における残存償却期間はそれぞれ19年、概ね4年です。
(6) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
2026/03/30 9:02- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 製品売上収益 | 363,158 | 343,277 |
| サービス売上収益 | 177,742 | 171,652 |
| その他 | 43 | 46 |
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は、出荷時または検収時)で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点(通常は、サービス提供時等)で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストの結果、前連結会計年度において、DMG MORI Rus ooo(インダストリアル・サービスセグメント)で591百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。
なお、2024年2月19日、工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools oooの株式(以下、同社)をロシア連邦政府が収用いたしました。当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、前連結会計年度より同社を当社グループの連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、前連結会計年度より、同社に係る事業を非継続事業に分類しております。詳細につきましては、注記「32.非継続事業」をご参照ください。上記の他、資産(建物等)の収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに376百万円、インダストリアル・サービスセグメントに48百万円が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度において、奈良県大和郡山市の土地及び建物の売却の意思決定を行ったことから、当該資産を単独でのグルーピングに変更いたしました。その結果、資産(土地等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は不動産売買契約書に基づく売却額としており、2025年12月中に当該資産の売却は完了しております。なお、マシンツールセグメントに1,291百万円が含まれております。
2026/03/30 9:02- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具器具及び備品 2～23年
(2026/03/30 9:02 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。中長期的な目標として、2030年度をめどにROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)で15%以上を目標としております。
来期は連結受注高5,400億円、売上収益5,350億円、営業利益225億円(営業利益率:4.2%)、当期利益105億円(当期利益率:2.0%)を、それぞれ計画しております。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
2026/03/30 9:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益は5,150億円(3,047百万EUR)(前期比4.8%減)、営業利益は190億円(112百万EUR)(前期比56.6%減)、税引前当期利益は282億円(167百万EUR)(前期比27.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は240億円(142百万EUR)(前期比212.1%増)となりました。(ユーロ建表示は2025年1月から12月の期中平均レート169.0円で換算しております。)
当期の連結受注額は、5,234億円となり前年度(2024年1-12月)比6%増となりました。四半期ベースでは第3四半期(2025年7-9月)から前年同期比でプラスに転じました。第3四半期、第4四半期の受注額は、それぞれ1,333億円(前年同期比16%増)、1,415億円(同24%増)となりました。機械受注平均単価は79.6百万円(2024年度71.0百万円)へと大きく伸長しました。EURベースでも471千EUR(2024年度433千EUR)へと伸長しました。MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移しました。MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24%となりました。
2026/03/30 9:02- #15 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 収益 | | | | |
| 売上収益 | 6,25 | 540,945 | | 514,976 |
| その他の収益 | 26 | 14,062 | | 12,219 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
