有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	834百万円		706百万円
仕掛品	441		488
減価償却超過額	447		609
減損損失	116		116
固定資産未実現利益	661		577
未払事業税	179		621
賞与引当金	2,665		4,174
新株予約権	371		286
その他	1,025		1,487
繰延税金資産合計	6,743		9,069
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△50		△440
固定資産圧縮積立金	△339		△318
在外子会社の留保利益に係る税効果	△1,251		△2,083
その他	△98		△300
繰延税金負債合計	△1,739		△3,142
繰延税金資産(負債)の純額	5,003		5,926

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「前受金」に表示していた392百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「在外子会社における減価償却不足額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△149百万円は、「在外子会社における減価償却不足額」△50百万円、「その他」△98百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
試験研究費等の税額控除	△2.6		△3.4
在外子会社との税率差異	△1.9		△2.0
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.2		1.6
連結内受取配当金消去	0.2		0.1
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		26.7