有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	884百万円		983百万円
仕掛品	664		633
減価償却超過額	384		403
減損損失	140		135
固定資産未実現利益	586		516
未払事業税	399		307
賞与引当金	1,108		1,100
新株予約権	207		210
その他	1,097		1,024
繰延税金資産小計	5,473		5,315
評価性引当額	△523		△512
繰延税金資産合計	4,949		4,802
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果	△1,697		△1,024
その他	△438		△426
繰延税金負債合計	△2,136		△1,451
繰延税金資産(負債)の純額	2,813		3,351

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,875百万円		3,806百万円
固定資産-繰延税金資産	110		91
流動負債-その他	△91		△21
固定負債-その他	△1,081		△526

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」として表示していた31百万円は、「その他」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
試験研究費等の税額控除	△8.2		△7.7
在外子会社との税率差異	△3.2		△1.5
在外子会社の留保利益に係る税効果	2.2		△2.2
連結内受取配当金消去	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.7
関係会社株式売却損益の連結修正	△1.3		-
その他	△0.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		24.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は独立掲記しておりましたが、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「連結内受取配当金消去」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」として表示していた△3.1%は、「連結内受取配当金消去」に組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が127百万円増加しております。