有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	1,073百万円		1,287百万円
仕掛品	527		576
減価償却超過額	709		724
減損損失	116		-
固定資産未実現利益	677		587
未払事業税	939		901
賞与引当金	6,233		7,110
新株予約権	270		305
その他	1,491		1,757
繰延税金資産小計	12,037		13,249
評価性引当額	-		△19
繰延税金資産合計	12,037		13,230
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△401		△423
固定資産圧縮積立金	△300		△283
在外子会社の留保利益に係る税効果	△2,779		△2,811
その他	△313		△379
繰延税金負債合計	△3,794		△3,897
繰延税金資産(負債)の純額	8,243		9,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
試験研究費等の税額控除	△2.1		△3.8
在外子会社との税率差異	△1.6		△1.3
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.8		0.0
連結内受取配当金消去	0.2		0.2
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		26.5