有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	484百万円		507百万円
仕掛品	-		475
減価償却超過額	189		404
減損損失	628		376
未払事業税	186		274
賞与引当金	701		979
退職給付引当金	644		-
退職給付に係る負債	-		700
新株予約権	238		269
その他	1,597		1,556
繰延税金資産小計	4,671		5,544
評価性引当額	△1,359		△1,286
繰延税金資産合計	3,312		4,257
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果	△896		△1,116
その他	△226		△192
繰延税金負債合計	△1,123		△1,308
繰延税金資産(負債)の純額	2,189		2,949

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,927百万円		2,803百万円
固定資産-繰延税金資産	408		202
流動負債-その他	△88		△31
固定負債-その他	△58		△24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△4.8
試験研究費等の税額控除	△4.7		△7.4
在外子会社との税率差異	△5.4		△3.9
在外子会社の留保利益に係る税効果	1.2		1.4
連結内受取配当金消去	6.2		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が152百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が152百万円増加しております。