有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	706百万円		1,073百万円
仕掛品	488		527
減価償却超過額	609		709
減損損失	116		116
固定資産未実現利益	577		677
未払事業税	621		939
賞与引当金	4,174		6,233
新株予約権	286		270
その他	1,487		1,491
繰延税金資産合計	9,069		12,037
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△440		△401
固定資産圧縮積立金	△318		△300
在外子会社の留保利益に係る税効果	△2,083		△2,779
その他	△300		△313
繰延税金負債合計	△3,142		△3,794
繰延税金資産(負債)の純額	5,926		8,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
試験研究費等の税額控除	△3.4		△2.1
在外子会社との税率差異	△2.0		△1.6
在外子会社の留保利益に係る税効果	1.6		0.8
連結内受取配当金消去	0.1		0.2
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		28.2