有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	507百万円		884百万円
仕掛品	475		664
減価償却超過額	404		384
減損損失	376		140
固定資産未実現利益	260		586
未払事業税	274		399
賞与引当金	979		1,108
退職給付に係る負債	700		31
新株予約権	269		207
その他	1,296		1,065
繰延税金資産小計	5,544		5,473
評価性引当額	△1,286		△523
繰延税金資産合計	4,257		4,949
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果	△1,116		△1,697
その他	△192		△438
繰延税金負債合計	△1,308		△2,136
繰延税金資産(負債)の純額	2,949		2,813

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,803百万円		3,875百万円
固定資産-繰延税金資産	202		110
流動負債-その他	△31		△91
固定負債-その他	△24		△1,081

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していました「固定資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた260百万円は、「固定資産未実現利益」260百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△3.1
試験研究費等の税額控除	△7.4		△8.2
在外子会社との税率差異	△3.9		△3.2
在外子会社の留保利益に係る税効果	1.4		2.2
連結内受取配当金消去	5.0		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.8
関係会社株式売却損益の連結修正	-		△1.3
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が211百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が211百万円増加しております。