有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	983百万円		894百万円
仕掛品	633		410
減価償却超過額	403		516
減損損失	135		132
固定資産未実現利益	516		515
未払事業税	307		164
未払費用	164		212
賞与引当金	1,100		1,399
新株予約権	210		246
その他	859		1,129
繰延税金資産小計	5,315		5,623
評価性引当額	△512		-
繰延税金資産合計	4,802		5,623
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果	△1,024		△1,141
その他	△426		△657
繰延税金負債合計	△1,451		△1,799
繰延税金資産(負債)の純額	3,351		3,824

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,806百万円		3,734百万円
固定資産-繰延税金資産	91		267
流動負債-その他	△21		△36
固定負債-その他	△526		△141

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた1,024百万円は、「未払費用」164百万円、「その他」859百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
試験研究費等の税額控除	△7.7		△6.9
評価性引当額の増減	0.0		△1.7
在外子会社との税率差異	△1.5		△2.3
在外子会社の留保利益に係る税効果	△2.2		0.4
連結内受取配当金消去	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		20.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.2%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」1.2%として組替えております。