有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	894百万円		884百万円
仕掛品	410		278
減価償却超過額	516		557
減損損失	132		497
固定資産未実現利益	515		526
未払事業税	164		524
未払費用	212		210
賞与引当金	1,399		2,201
新株予約権	246		271
その他	1,129		979
繰延税金資産合計	5,623		6,932
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 在外子会社の留保利益に係る税効果	- △1,141		△384 △1,679
その他	△657		△732
繰延税金負債合計	△1,799		△2,796
繰延税金資産(負債)の純額	3,824		4,135

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,734百万円		4,361百万円
固定資産-繰延税金資産	267		109
流動負債-その他	△36		△51
固定負債-その他	△141		△283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△6.9		△3.9
評価性引当額の増減	△1.7		-
在外子会社との税率差異	△2.3		△2.0
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.4		1.1
連結内受取配当金消去	0.1		0.0
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		26.6