有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	884百万円		883百万円
仕掛品	278		354
減価償却超過額	557		448
減損損失	497		498
固定資産未実現利益	526		519
未払事業税	524		155
未払費用	210		19
賞与引当金	2,201		1,999
新株予約権	271		337
その他	979		1,065
繰延税金資産合計	6,932		6,282
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 在外子会社の留保利益に係る税効果	△384 △1,679		△360 △1,182
その他	△732		△680
繰延税金負債合計	△2,796		△2,223
繰延税金資産(負債)の純額	4,135		4,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.2
試験研究費等の税額控除	△3.9		△4.9
在外子会社との税率差異	△2.0		△1.7
在外子会社の留保利益に係る税効果	1.1		△1.3
連結内受取配当金消去	0.0		0.5
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		24.5