#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2022/06/21 9:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額(△243百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額(8,278百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/21 9:18
#3 事業等のリスク: (9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、一部で部品不足による生産の落ち込み等がみられるものの、国内外の経済活動においては新型コロナウイルス感染症による停滞より回復基調で推移しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大や要素部品不足による納期遅延等、更にウクライナ問題による世界的に不透明な状況は依然として続くと思われます。そのような中で、当連結会計年度においては売上高が13,791百万円と前連結会計年度と比較して14.1%増と改善したものの、営業損失は1,039百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,304百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当該事象の解消策として、当連結会計年度において、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、10月には当社の主力商品であるVM/Rシリーズを更新した「VM/RⅡシリーズ」として「VM43RⅡ」「VM53RⅡ」「VM76RⅡ」を発表、同月に名古屋で開催された「メカトロテックジャパン2021」に「VM53RⅡ」他複数の製品を出展し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用が大きく毀損する事態となっております。しかしながら、2021年11月18日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2022年2月1日に割当先を日本電産株式会社とした発行価格の総額5,478百万円の払い込みが完了いたしました。また、同日付けで日本電産株式会社の連結子会社となりましたので、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が40百万円減少、売上原価が8百万円減少、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ9百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が37百万円減少、売上原価が6百万円減少、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ8百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
2022/06/21 9:18
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/21 9:18
#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度(※)に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。
(※)業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高としております。
当社は、毎年前年度の業績確定後遅滞なく前年度の基準日における取締役等に対して、株式給付規程に基づき算出したポイントを付与し、(g)に定める株式給付時まで取締役等ごとの累計ポイント数を管理するものとしております。
2022/06/21 9:18
#8 役員報酬（連結）: ⅲ 役員賞与は、利益の分配の観点から、配当を実施した年度に限り、調整後親会社株主に帰属する当期純利益を指標に支給する金銭報酬。
ⅳ 業績連動報酬は、営業利益の公表数値を指標とし、達成した場合に、役職毎に定めた割合で算出した額を翌年度の月額報酬に加算して支給する金銭報酬。
ⅴ 株式報酬(業績連動口)は、中長期的な業績向上を目的とし、中長期経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式で支給する報酬。
2022/06/21 9:18
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは翌連結会計年度においては、売上高230億円、営業利益20億円を予想しております。2022年2月に日本電産株式会社を親会社とするグループ企業の一員となりました。日本電産グループの一員として各グループ会社とのシナジー効果を創出し業績の拡大を図ります。
(3) 会社の対処すべき課題
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は13,791百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、営業損失は1,039百万円(前連結会計年度は営業損失2,755百万円)、経常損失は1,174百万円(前連結会計年度は経常損失2,474百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,304百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,425百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#11 財務制限条項に関する注記（連結）: ①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。

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#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、一部で部品不足による生産の落ち込み等がみられるものの、国内外の経済活動においては新型コロナウイルス感染症による停滞より回復基調で推移しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大や要素部品不足による納期遅延等、更にウクライナ問題による世界的に不透明な状況は依然として続くと思われます。そのような中で、当連結会計年度においては売上高が13,791百万円と前連結会計年度と比較して14.1%増と改善したものの、営業損失は1,039百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,304百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当該事象の解消策として、当連結会計年度において、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、10月には当社の主力商品であるVM/Rシリーズを更新した「VM/RⅡシリーズ」として「VM43RⅡ」「VM53RⅡ」「VM76RⅡ」を発表、同月に名古屋で開催された「メカトロテックジャパン2021」に「VM53RⅡ」他複数の製品を出展し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用が大きく毀損する事態となっております。しかしながら、2021年11月18日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2022年2月1日に割当先を日本電産株式会社とした発行価格の総額5,478百万円の払い込みが完了いたしました。また、同日付けで日本電産株式会社の連結子会社となりましたので、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/06/21 9:18