千代田化工建設(6366)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 88億3900万
- 2009年3月31日 -18.24%
- 72億2700万
- 2009年12月31日
- -5億2500万
- 2010年3月31日
- 17億200万
- 2010年6月30日 +70.92%
- 29億900万
- 2010年9月30日 +83.19%
- 53億2900万
- 2010年12月31日 +142.02%
- 128億9700万
- 2011年3月31日 +36.03%
- 175億4400万
- 2011年6月30日 -74.65%
- 44億4700万
- 2011年9月30日 +45%
- 64億4800万
- 2011年12月31日 +146.77%
- 159億1200万
- 2012年3月31日 +52.07%
- 241億9700万
- 2012年6月30日 -81.15%
- 45億6200万
- 2012年9月30日 +118.08%
- 99億4900万
- 2012年12月31日 +89.12%
- 188億1600万
- 2013年3月31日 +33.47%
- 251億1300万
- 2013年6月30日 -81.14%
- 47億3600万
- 2013年9月30日 +134.23%
- 110億9300万
- 2013年12月31日 +71.66%
- 190億4200万
- 2014年3月31日 +10.7%
- 210億7900万
- 2014年6月30日 -94.62%
- 11億3500万
- 2014年9月30日 +765.2%
- 98億2000万
- 2014年12月31日 +58.12%
- 155億2700万
- 2015年3月31日 +38.25%
- 214億6600万
- 2015年6月30日 -81.46%
- 39億7900万
- 2015年9月30日 +151.14%
- 99億9300万
- 2015年12月31日 +52.68%
- 152億5700万
- 2016年3月31日 +4.97%
- 160億1500万
- 2016年6月30日 -77.99%
- 35億2500万
- 2016年9月30日 +29.3%
- 45億5800万
- 2016年12月31日 +128.41%
- 104億1100万
- 2017年3月31日 +50.61%
- 156億8000万
- 2017年6月30日 -96.28%
- 5億8400万
- 2017年9月30日
- -131億2600万
- 2017年12月31日
- -88億4300万
- 2018年3月31日 -39.43%
- -123億3000万
- 2018年6月30日
- -33億7600万
- 2018年9月30日 -999.99%
- -962億6700万
- 2018年12月31日 -11.97%
- -1077億9000万
- 2019年3月31日 -85.36%
- -1997億9500万
- 2019年6月30日
- 90億7600万
- 2019年9月30日 +54.81%
- 140億5100万
- 2019年12月31日 +74.62%
- 245億3600万
- 2020年3月31日 +9.18%
- 267億8900万
- 2020年6月30日 -80.24%
- 52億9400万
- 2020年9月30日 -2.27%
- 51億7400万
- 2020年12月31日 +17.2%
- 60億6400万
- 2021年3月31日 +15.68%
- 70億1500万
- 2021年6月30日 -50.02%
- 35億600万
- 2021年9月30日 +79.61%
- 62億9700万
- 2021年12月31日 +31.43%
- 82億7600万
- 2022年3月31日 +27.42%
- 105億4500万
- 2022年6月30日 -64.26%
- 37億6900万
- 2022年9月30日 +62.11%
- 61億1000万
- 2022年12月31日 +122.88%
- 136億1800万
- 2023年3月31日 +33.03%
- 181億1600万
- 2023年6月30日 -71.85%
- 50億9900万
- 2023年9月30日 +111.75%
- 107億9700万
- 2023年12月31日 +65.03%
- 178億1800万
- 2024年3月31日
- -150億600万
- 2024年6月30日
- 64億1300万
- 2024年9月30日 +114.1%
- 137億3000万
- 2024年12月31日 +44.32%
- 198億1500万
- 2025年3月31日 +23.25%
- 244億2100万
- 2025年6月30日 -79.08%
- 51億900万
- 2025年9月30日 +205.64%
- 156億1500万
- 2025年12月31日 +397.56%
- 776億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 20億1500万
- 2009年3月31日 -70.22%
- 6億
- 2010年3月31日
- -45億5000万
- 2011年3月31日
- 146億3100万
- 2012年3月31日 +33.72%
- 195億6500万
- 2013年3月31日 -2.95%
- 189億8800万
- 2014年3月31日 -16.15%
- 159億2100万
- 2015年3月31日 -14.68%
- 135億8400万
- 2016年3月31日 -80.43%
- 26億5900万
- 2017年3月31日
- -49億7700万
- 2018年3月31日
- 33億900万
- 2019年3月31日 +183.26%
- 93億7300万
- 2020年3月31日 +11.61%
- 104億6100万
- 2021年3月31日
- -57億9800万
- 2022年3月31日
- -28億3400万
- 2023年3月31日
- 11億9200万
- 2024年3月31日 +292.62%
- 46億8000万
- 2025年3月31日 -22.88%
- 36億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/23 16:01
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 事業等のリスク
- (l)継続企業の前提に関する重要事象等2025/06/23 16:01
当社グループと米国テキサス州にてGPXプロジェクトを共同遂行していた米国Zachry Industrial, Inc.(Zachry社)が、2024年5月に、米国連邦破産法第11章に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入りました。本事象を受け、前連結会計年度においては、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性に伴う影響を考慮し、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、また単体財務諸表において債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していました。
2024年8月に現地裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関わる基本合意書が最終承認され、これにてZachry社のGPXプロジェクトからの離脱が正式に確定しました。また、同年11月にジョイントベンチャー - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/23 16:01
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 資金面では、2024年7月に株式会社三菱UFJ銀行と融資契約を締結の上、同月に借入を実行するなど、取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係を維持しており、当連結会計年度末において十分な資金を有しています。2025/06/23 16:01
上記に加えて、当連結会計年度において、海外完工済み案件での追加収益の計上、他国内外の進行中案件の着実な進捗等により244億21百万円の営業利益、269億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、単体財務諸表では36億9百万円の営業利益、148億86百万円の当期純利益を計上した結果、純資産は31億68百万円となり、債務超過を解消しています。翌連結会計年度以降も、2025年5月8日に公表した2026年3月期を初年度とする経営計画2025のとおり、収益安定化ならびに多様化に向けた施策を着実に実行し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
このような状況を総合的に判断した結果、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断しています。