四半期報告書-第100期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したとみられます。また、米国経済や欧州経済も堅調に推移したとみられます。一方、米国政権の保護貿易的な政策動向や中東・東アジア地域における地政学リスクの高まり等海外情勢の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は891百万円(前年同四半期比7.9%増)となり、増収による影響で、営業利益42百万円(前年同四半期比88.7%増)、経常利益48百万円(前年同四半期比114.9%増)、四半期純利益32百万円(前年同四半期比142.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.チェーン事業
国内では、搬送機械業界、精密機械業界、食品機械業界向けが好調に推移しましたが、土木建機業界向けが減少しました。一方、輸出においては、アジア、北米、欧州向けが増加しました。これらの結果、売上高は838百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は80百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
b.金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は52百万円(前年同四半期比33.2%増)、営業利益は14百万円(前年同四半期比255.1%増)となりました。
c.その他事業
その他事業につきましては、賃貸ビルの改修工事により、売上高はなく(前年同四半期も売上なし)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は3,875百万円で前期末に比べて408百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現金及び預金が206百万円、受取手形が22百万円、たな卸資産が54百万円増加したことを主要因として、流動資産が2,549百万円と290百万円増加したこと、また、建設仮勘定が111百万円、繰延税金資産(投資その他の資産その他)が10百万円増加したことを主要因として、固定資産が1,325百万円と118百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,433百万円で、前期末に比べて378百万円増加しました。これは、前期末と比べ、支払手形が24百万円、短期借入金が20百万円、未払費用(流動負債その他)が67百万円増加したことを主要因として、流動負債が1,653百万円と114百万円増加したこと、また、長期借入金が271百万円増加したこと等により、固定負債が780百万円と263百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、1,441百万円で、前期末と比べ30百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益の計上32百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は37.2%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、原材料仕入れ価格の上昇が今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。