四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したとみられますが、米中貿易摩擦の影響や日韓関係、中東情勢等に起因する不確実性の拡大により、国内景気の先行きに対する見方は慎重になっており、生産活動においては減速してきたとみられます。また、海外においても、米国政権の保護貿易的な政策の長期化や中東アジア地域における地政学リスクの高まり等海外情勢の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。新商品の市場への浸透を進めておりますが、当社を取巻く市場の減速は大きく売上は大きく落ち込みました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は2,428百万円(前年同四半期比12.1%減)となり、減収による影響で、営業損失15百万円(前年同四半期は営業利益101百万円)、経常損失15百万円(前年同四半期は経常利益104百万円)、四半期純損失10百万円(前年同四半期は四半期純利益67百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.チェーン事業
国内では、前期好調であった搬送機械業界向けの落込みが大きく、工作機械業界、食品機械業界等主要業界向けが減少しました。一方、輸出においても、北米、アジア、欧州向けが減少しました。これらの結果、売上高は2,266百万円(前年同四半期比13.1%減)、営業利益は93百万円(前年同四半期比56.8%減)となりました。
b.金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、取引先の中国向け生産が減少し量産品の売上が減少しました。その結果、売上高は139百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益は17百万円(前年同四半期比50.1%減)となりました。
c.その他事業
その他事業につきましては、リニューアルした賃貸ビルの貸与を7月から開始し、売上高は23百万円(前年同四半期は売上なし)、営業利益は7百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、3,928百万円で、前期末に比べて157百万円増加しました。これは、前期末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,363百万円と33百万円減少したこと(受取手形が101百万円、売掛金が46百万円減少)、また、工場の屋根改修や老朽化した設備の更新、投資有価証券の売却及び評価差額等により固定資産が1,565百万円と190百万円増加したこと(建物が98百万円、機械装置が133百万円増加、投資有価証券が9百万円減少)によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、2,477百万円で、前期末に比べて174百万円増加しました。これは、前期末と比べ、仕入商品減少等により仕入債務の減少、設備の未払等の増加を主要因として、流動負債が1,580百万円と22百万円減少したこと(支払手形が63百万円、買掛金が24百万円減少、その他の流動負債に含まれる設備未払金45百万円、設備支払手形が12百万円増加)、また、運転・設備資金として長期借入350百万円の実施、賃貸ビルの入居テナントが決まり保証金を得たことで、固定負債が896百万円と197百万円増加(長期借入金が157百万円、その他の固定負債に含まれる長期預り保証金が22百万円増加)したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、1,451百万円で、前期末と比べ17百万円減少しました。主な要因は、四半期純損失の計上10百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の39.0%から当第3四半期会計期間末は37.0%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、原材料仕入れ価格の上昇が今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。