四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において経済活動の抑制が継続される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。また、今後感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種の普及等により経済活動が回復に向かうことが期待されます。しかしながら、主要都市を中心に感染拡大の傾向が収まらず、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、営業活動が十分に行なえず厳しい状況が継続しました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は747百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業損失0百万円(前年同四半期営業損失8百万円)、経常利益1百万円(前年同四半期経常損失8百万円)、四半期純損失2百万円(前年同四半期四半期純損失8百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.チェーン事業
国内では、工作機械業界や農機具機械業界向けが増加しましたが、食品機械業界向けが減少し、また、主力の搬送機械業界向けが前年から回復の兆しが見られず減少しました。一方、輸出においては、アジア、南米向けが増加しましたが、北米向けが減少しました。これらの結果、売上高は683百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。
b.金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は49百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は6百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
c.不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、売上高は14百万円(前年同四半期比28.1%増)、営業利益は8百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、3,655百万円で、前期末に比べて1百万円減少しました。これは、前期末と比べ、売上債権が減少し製品棚卸が増加したこと等を主要因として、流動資産が2,164百万円と0百万円増加、また、固定資産が1,491百万円と2百万円減少(投資有価証券が12百万円減少、繰延税金資産が11百万円増加)したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,277百万円で、前期末に比べて16百万円増加しました。これは、前期末と比べ、賞与の未払等の増加を主要因として、流動負債が1,466百万円と68百万円増加したこと(支払手形が23百万円、買掛金が23百万円、その他の流動負債に含まれる未払金が46百万円、設備支払手形が16百万円増加、短期借入金が30百万円、賞与引当金が27百万円減少)、また、固定負債が811百万円と52百万円減少(長期借入金53百万円減少)したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、1,377百万円で、前期末と比べ18百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の38.2%から当第1四半期会計期間末は37.7%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、営業活動が制限されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。