四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外において経済活動が制限され、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じた各種政策等の効果により、一部に経済活動の回復に向けた動きもみられるようになりましたが、感染の再拡大が生じており、国内外とも感染状況が終息に向かうのにはほど遠く、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。しかしながら、製造業では生産調整等が行われ当社を取巻く市場の減速は大きく、また、当社の新たな3カ年計画に基づく営業活動も、新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となり、売上は大きく落ち込みました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は2,133百万円(前年同四半期比12.2%減)となり、減収による影響で、営業損失14百万円(前年同四半期営業損失15百万円)、経常損失12百万円(前年同四半期経常損失15百万円)、四半期純損失13百万円(前年同四半期四半期純損失10百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.チェーン事業
国内では、弱電精密機械業界向けがわずかに増加しましたが、工作機械業界向けが大きく減少し、また、主力の搬送機械業界向けや農機具業界向けが減少しました。一方、輸出においては、北米向けが回復し、アジア向けが持直してきました。これらの結果、売上高は1,974百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業利益は71百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。
b.金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、量産品の売上が減少しました。その結果、売上高は125百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益は8百万円(前年同四半期比50.3%減)となりました。
c.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前期の7月からリニューアルした賃貸ビルの貸与を開始しており、売上高は32百万円(前年同四半期比42.5%増)、営業利益は19百万円(前年同四半期比163.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、3,700百万円で、前期末に比べて132百万円減少しました。これは、前期末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,178百万円と102百万円減少したこと(受取手形が50百万円、売掛金が98百万円減少、現金及び預金が70百万円増加)、また、固定資産が1,522百万円と29百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、2,315百万円で、前期末に比べて92百万円減少しました。これは、前期末と比べ、仕入商品減少等により仕入債務の減少、設備の未払等の減少を主要因として、流動負債が1,376百万円と182百万円減少したこと(支払手形が92百万円、買掛金が14百万円、その他の流動負債に含まれる設備未払金32百万円、設備支払手形が25百万円減少)、また、運転資金として長期借入300百万円の借入を実施したことで、固定負債が939百万円と90百万円増加(長期借入金が108百万円増加)したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、1,384百万円で、前期末と比べ40百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得31百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の37.2%から当第3四半期会計期間末は37.4%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整に伴い、本社工場の稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。