- #1 役員報酬（連結）
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「営業利益(のれん償却前)」(日本会計基準)を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%以上)の金銭を支給する。
・中長期業績に連動する非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「売上収益(新領域事業売上収益を除く)」(ウェイト30%)及び「新領域事業売上収益」(ウェイト30%)ならびに「ROIC」(ウェイト40%)(いずれも日本会計基準からIFRS会計基準に置換え)を目標指標として定める。対象3事業年度ごとの目標値は『2026中期経営計画』策定時にあらかじめ定めており、職責に応じて定めた基準ポイントに、各指標の達成度に基づく業績連動係数(0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%以上))を乗じて算出したポイント数に相当する株式等を「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に交付する。また、最終年度における目標達成を重視するため、対象3事業年度における支給ウェイトを、初年度20%、2事業年度目30%、最終年度50%とする。
2026/06/25 10:22- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/25 10:22- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得日時点で認識した非支配持分は2百万円であります。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合0.42%で測定しております。
(6) 発生したのれんの金額
のれんの金額 2,822百万円
2026/06/25 10:22- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測
当社グループでは、有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんについて「注記3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に従って減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 10:22- #5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
2026/06/25 10:22- #6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
2.前連結会計年度において、持分法適用関連会社である1社について、取得時ののれん相当額について認識した減損損失2,449百万円が含まれております。
2026/06/25 10:22- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| のれん | - | 552 |
| 無形資産 | 68 | - |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
流通・交通市場セグメントにおいて、小売業向け業務支援サービスの開発費をソフトウェアに計上しておりましたが、当該事業における収益が見込まれなくなったため、減損損失を計上しております。ソフトウェアの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。被取得企業における識別可能資産及び負債は、IFRS第3号「企業結合」が公正価値測定の例外として規定する繰延税金資産及び負債、従業員給付契約に係る資産及び負債等を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
企業結合を達成するために生じた取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
2026/06/25 10:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ6,822百万円増加し、452,489百万円となりました。主な要因は、棚卸資産4,207百万円の減少、及び、その他の流動資産2,716百万円、のれん及び無形資産2,521百万円、繰延税金資産1,673百万円の増加であります。なお、その他の流動資産の増加は、主に前払費用の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,488百万円減少し、234,035百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債5,318百万円の増加、及び、従業員給付4,656百万円、社債及び借入金3,641百万円、その他の金融負債2,610百万円の減少であります。なお、その他の流動負債の増加は、主に契約負債の増加であり、その他の金融負債の減少は、主に非支配株主に係る売建プット・オプションの行使による減少であります。
2026/06/25 10:22- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 15 | 17,586 | 18,075 | 18,764 |
| のれん及び無形資産 | 13 | 125,673 | 124,936 | 127,457 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 18 | 3,665 | 462 | 938 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
