半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)における世界経済は、地域ごとに差異はあるものの総じて不透明な状況で推移しました。米国では個人消費や雇用環境は底堅く推移したものの、高金利環境の継続や通商政策を巡る不透明感が景気の下押し要因となりました。欧州では景気持ち直しの動きがみられた一方、製造業を中心に設備投資には慎重な姿勢が継続しました。中国では内需低迷や不動産市場の停滞等を背景に景気回復の勢いは弱く、製造業を中心とした設備投資需要は引き続き低調に推移しました。日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持し設備投資意欲は底堅く推移したものの、物価上昇や海外経済の減速懸念に加え、通商政策の影響等により先行き不透明な状況が続きました。先行きについては、地政学リスクや通商政策の動向等により、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
前連結会計年度から実行してきた事業再建計画「Sirius Restructuring Plan(SRP)」による事業構造及びコスト構造の改革効果は、当中間連結会計期間においても継続して発現しました。国内画像検査事業では、開発・販売・企画・管理・サポートが一体となった営業・開発体制のもと、高付加価値案件の獲得及び業務効率の向上を進めた結果、収益性が大幅に改善しました。
顧客の設備投資判断には引き続き慎重な姿勢がみられたものの、既存顧客の老朽化した検査機の更新需要を的確に取り込むことにより当社製検査機の導入に繋いだり、開発・技術・営業メンバーが一体となって提案営業を推し進めることで、高付加価値案件の獲得に成功しました。また、当社の主力製品に選択・集中した営業活動の遂行により、高収益を確保できる案件の売上が増加しました。
主力市場であるラベル印刷検査市場において、前連結会計年度後半から継続してきた設備投資回復の動きに対応できたことにより、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売が前年同期を上回りました。加えて、グラビアフィルム印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」や、ボトル及びカード印刷検査用ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検査機の売上が増加しました。また、当社の収益源となっている大判検版機「S-Scan-LNC」の販売も堅調に推移しました。
これらの結果、当社の国内画像検査事業の売上が前年同期比で約7.8%増加するとともに、売上構成の改善等により収益性は大幅に改善し、営業黒字へ転換しました。
当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、AIを主軸にした製品開発・販売に注力してきた結果、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージメーカーへ、当社製AIシステム「AI印刷検査」(以下、「本AIシステム」)の導入が進みました。化粧品、医薬品、家電や自動車、FA関連製品用パッケージは、ますます厳しい印刷品質を要求されており、画像検査機を通していても出荷前に目視検査をする必要がありました。本AIシステム導入によりこの目視検査が不要となったため、当社が掲げるビジョン「目視検査ゼロ」が数多くの印刷工場現場で実現しました。ただし、本AIシステムは、事前に膨大な数の不良品を深層学習(ディープラーニング)する必要があり、この学習作業にかかる印刷現場の負担が本AIシステム運用上の課題となってきました。複数の印刷現場で評価が始まっている当社新製品「学習が不要の新AIレグルス(Regulus)」(https://siriusvision.co.jp/ai/regulus/)の導入によりこの負担がゼロになることが期待されています。
また、2025年10月29日にリリースした、重さ10kgの小型卓上検査機「S-Comet(エスコメット)」は、各種印刷物、化粧品・医薬品容器、アクリルスタンド、家電製品の銘板、半導体・電子基板など各種製品の目視検査をAIによる自動検査に置き換えることができる、現場に優しい画期的な検査機であると高く評価されています。
この「S-Comet」には、当社主力の検査用ソフトウエア「FlexVision」と「AI印刷検査」を搭載しておりますが、この度、学習不要のAI「レグルス」を採用した生成AI型の新型検査用ソフトウエア「RegulusVision(レグルスビジョン)」を開発・搭載し、電子基板検査業界向けにリリースすることにいたしました(https://siriusvision.co.jp/advantage/software/regulus/)。
ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、2026年3月31日付けで全保有株式の譲渡を完了しており、第1四半期連結累計期間に関係会社株式売却益2億98百万円を特別利益として計上しております。
海外市場は、引続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けてはおりますが、上述の事業再建計画(SRP)の効果が出てまいりました。
中国画像検査事業(希瑞斯(上海)視覚科技有限公司)は、景気低迷の影響等により事業環境は引き続き厳しい状況で推移しましたが、事業再建計画(SRP)の一環で実施した人員適正化と拠点運営の見直し等の固定費削減施策により、収益性が向上しました。
また、中国機械メーカーとの連携強化による営業活動に加え、当社画像検査ソフトウエアを搭載した中国製検査機の中国と日本への販売拡大策が寄与し、売上は前年同期を上回るとともに収益性も改善しました。その結果、当中間連結会計期間においても営業黒字を継続しております。
今後につきましては、限られた経営資源を効率的に活用しつつ、中国機械メーカーとの連携を一層強化し、効率的な事業運営を通じて収益基盤の定着を図ってまいります。
ASEAN画像検査事業(SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.およびSiriusVision VIETNAM Co., Ltd.)は、依然として厳しい事業環境が継続したものの、事業再建計画(SRP)の一環で実施した固定費削減策と運営効率化施策の効果が出てまいりました。すなわち、ASEANと中国および日本の営業・技術連携の強化、中国製検査機械をASEANで採用することによる提案力強化と収益力向上、ASEANから中国の顧客を技術支援することによる業務効率の最適化により、日本、中国、ASEANの3地域によるワンチーム体制が定着し、ASEAN事業の収益改善が進みました。
中国及びASEANの今後につきましては、日本、中国、ASEANの3地域によるワンチーム体制を更に強化し、選択的な案件対応を通じて収益機会を確保するとともに、収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきまして、売上高は9億28百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は1億4百万円(前年同期は77百万円の損失)、経常利益は1億19百万円(前年同期は80百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億91百万円(前年同期は5億66百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億57百万円増加し、28億33百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3億45百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が58百万円、電子記録債権が31百万円、のれんが36百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、7億18百万円となりました。これは主として、長期借入金が17百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が48百万円、未払消費税等が9百万円、未払法人税等が3百万円、賞与引当金が10百万円、株式給付引当金が19百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して3億30百万円増加し、21億15百万円となりました。これは主として、資本剰余金が2億38百万円、為替換算調整勘定が3百万円、非支配株主持分が77百万円減少したものの、利益剰余金が6億29百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.4ポイント増加し、74.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3億45百万円増加し、14億32百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、68百万円の収入(前年同期は2億7百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益4億16百万円はあるものの、仕入債務の減少53百万円及び関係会社売却益2億98百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、2億60百万円の収入(前年同期は1億50百万円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3億41百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出73百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、16百万円の収入(前年同期は1億42百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入30百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出12百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。