全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 269億3700万
- 2009年3月31日 -68.36%
- 85億2300万
- 2009年12月31日
- -110億4800万
- 2010年3月31日
- -95億800万
- 2010年6月30日
- 39億4400万
- 2010年9月30日 +142.52%
- 95億6500万
- 2010年12月31日 +67.27%
- 159億9900万
- 2011年3月31日 +36.53%
- 218億4400万
- 2011年6月30日 -73.26%
- 58億4200万
- 2011年9月30日 +113.3%
- 124億6100万
- 2011年12月31日 +28.14%
- 159億6700万
- 2012年3月31日 +23.66%
- 197億4500万
- 2012年6月30日 -81.26%
- 37億
- 2012年9月30日 +98.14%
- 73億3100万
- 2012年12月31日 +30.23%
- 95億4700万
- 2013年3月31日 +22.47%
- 116億9200万
- 2013年6月30日 -73.07%
- 31億4900万
- 2013年9月30日 +137.73%
- 74億8600万
- 2013年12月31日 +63.08%
- 122億800万
- 2014年3月31日 +42.28%
- 173億7000万
- 2014年6月30日 -61.97%
- 66億500万
- 2014年9月30日 +116.5%
- 143億
- 2014年12月31日 +48.43%
- 212億2600万
- 2015年3月31日 +33.74%
- 283億8800万
- 2015年6月30日 -77.67%
- 63億3800万
- 2015年9月30日 +97.03%
- 124億8800万
- 2015年12月31日 +46.48%
- 182億9300万
- 2016年3月31日 +26.66%
- 231億6900万
- 2016年6月30日 -77.14%
- 52億9600万
- 2016年9月30日 +120.39%
- 116億7200万
- 2016年12月31日 +48.51%
- 173億3400万
- 2017年3月31日 +42.22%
- 246億5300万
- 2017年6月30日 -54.63%
- 111億8400万
- 2017年9月30日 +76%
- 196億8400万
- 2017年12月31日 +48.75%
- 292億7900万
- 2018年3月31日 -58.46%
- 121億6300万
- 2018年6月30日 +115.3%
- 261億8700万
- 2018年9月30日 +46.14%
- 382億6900万
- 2018年12月31日 +30.22%
- 498億3200万
- 2019年3月31日 -82.83%
- 85億5400万
- 2019年6月30日 +63.07%
- 139億4900万
- 2019年9月30日 +19.11%
- 166億1400万
- 2019年12月31日 +10.01%
- 182億7700万
- 2020年3月31日
- -5億7300万
- 2020年6月30日 -145.03%
- -14億400万
- 2020年9月30日
- -9億7100万
- 2020年12月31日 -775.28%
- -84億9900万
- 2021年3月31日
- 38億2600万
- 2021年6月30日 +189.26%
- 110億6700万
- 2021年9月30日 +73.42%
- 191億9200万
- 2021年12月31日 +57.71%
- 302億6800万
- 2022年3月31日 -67.75%
- 97億6000万
- 2022年6月30日 +114.19%
- 209億500万
- 2022年9月30日 +63.74%
- 342億2900万
- 2022年12月31日 +0.67%
- 344億6000万
- 2023年3月31日 -71.94%
- 96億7000万
- 2023年6月30日 +70.33%
- 164億7100万
- 2023年9月30日 +16.56%
- 191億9900万
- 2023年12月31日 +23.48%
- 237億700万
- 2024年3月31日 -91.05%
- 21億2100万
- 2024年6月30日 +295.99%
- 83億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 219億2900万
- 2009年3月31日 -62.87%
- 81億4200万
- 2010年3月31日
- -26億6300万
- 2011年3月31日
- 171億1800万
- 2011年9月30日 -43.76%
- 96億2700万
- 2012年3月31日 +50.55%
- 144億9300万
- 2013年3月31日 -32.21%
- 98億2500万
- 2014年3月31日 +40.54%
- 138億800万
- 2015年3月31日 +58.6%
- 218億9900万
- 2016年3月31日 -18.15%
- 179億2500万
- 2017年3月31日 -10.75%
- 159億9800万
- 2017年12月31日 +16.61%
- 186億5600万
- 2018年12月31日 +85.99%
- 346億9900万
- 2019年12月31日 -65.61%
- 119億3300万
- 2020年6月30日 -97.47%
- 3億200万
- 2020年12月31日 +20.86%
- 3億6500万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 167億1800万
- 2022年12月31日 +53.86%
- 257億2200万
- 2023年12月31日 -72.25%
- 71億3800万
有報情報
- #1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)減損損失の調整額△382百万円は、全額セグメント間取引調整であります。2024/03/18 10:48
4.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024/03/18 10:48
当社の企業価値向上に向けては、ROEの向上が最も重要であるとの考えのもと、そのマイルストーンとして2026年度の経営目標において、連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円とともに、ROEの目標値として17%を設定しています。その達成のためには当社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおけるROIC(投下資本利益率)、とりわけ、その分子であるリターン(利益水準)を高めることが重要であると考えています。リターンを向上させるために、産業機器事業においては、引き続き、高い市場成長率を社内で検証していく中で、膨大に成長する需要を着実に取り込むトップライングロースが最も大きなドライバーと考えています。輸送機器事業においては、これまで進めている収益性改善の取り組みに加え、様々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイントとなります。これらの取り組みを加速させるために、資金については設備投資、研究開発、人的投資などの将来の成長投資に充当していき、人的投資については、インセンティブにつながる昇給や株式報酬制度の拡大を検討していきます。これらの資金需要を勘案すると配当性向は現時点では30%を維持することが妥当だと考えていますが、この考えで進める中で余剰資金が生じた場合には、積極的に自社株買いも検討してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 販売費及び一般管理費は、前期に比べて3千2百万円(△0.1%)減少し589億5千8百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前期に比べて1.8ポイント上昇し、16.8%となりました。2024/03/18 10:48
これらの結果、営業利益は前期に比べて107億5千2百万円(△31.2%)減少し237億7百万円となり、売上収益営業利益率は2.1ポイント低下し、6.7%となりました。
金融収益は24億4千6百万円、金融費用は8億6千4百万円となりました。 - #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2024/03/18 10:48
(単位:百万円) 持分法による投資利益 569 40 営業利益 6 34,460 23,707 金融収益 29 3,335 2,446