オカダアイヨン（6294）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	12,890,579	26,991,439
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	1,253,920	2,262,632

②訴訟
当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。なお、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難です。

2026/06/16 9:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/16 9:23

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/16 9:23

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	国内	海外
その他の収益(注)	16,589	210,124	226,714
外部顧客への売上高	20,601,317	5,981,341	26,582,659

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/16 9:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 9:23

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,229,271千円であります。

2026/06/16 9:23

#7 役員報酬（連結）

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の固定報酬に関しては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、役員規程第27条(報酬の基準)の役位別報酬区分に基づき、各取締役の役位、担当、経験、実績等を考慮したうえで、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議します。

2026/06/16 9:23

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 国内
当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では76.6%を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。
② 海外

2026/06/16 9:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高20,664,739千円(前年同期比0.3%増)となりました。機種別には、油圧ブレーカは建物基礎解体や土木工事などの底堅い需要を背景に売上高931,588千円(前年同期比16.8%増)と増加いたしました。一方、主力の圧砕機は解体需要自体は概ね堅調に推移したものの、人手不足や建設費高騰の影響を受け、売上高9,483,644千円(前年同期比0.5%減)となりました。特に、圧砕機の中では、コンクリート解体に利用される大割機・小割機は売上高6,630,813千円(前年同期比7.3%減)と減少しましたが、鉄骨カッターは大型プラント解体需要を背景に2,713,517千円(前年同期比20.8%増)と増加しました。つかみ機は災害復興向け需要の一巡により、売上高1,303,709千円(前年同期比19.0%減)となりました。林業機械はベースマシンとなる油圧ショベルの販売減やレンタル需要の低下等の影響を受け、売上高1,702,749千円(前年同期比5.4%減)となりました。ケーブルクレーン事業は、水力発電所の改修工事などの受注は順調に推移したものの、工期の影響等により売上高1,302,133千円(前年同期比0.3%減)となりました。輸入商材である大型環境機械は円安による仕入価格上昇の影響を受けたものの、入れ替え促進が功を奏し、売上高691,747千円(前年同期比11.1%増)となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上高は2,026,738千円(前年同期比0.6%減)と微減になりましたが、修理売上高に関しては1,253,100千円(前年同期比7.1%増)と増加いたしました。これらの結果、セグメント利益は、販売価格の見直しによる採算改善等により1,988,388千円(前年同期比3.1%増)となりました。
海外セグメントは、売上高6,326,700千円(前年同期比5.8%増)となりました。北米地域では、販売子会社Okada America,Inc.においてレンタル各社の在庫調整の影響が徐々に緩和する一方、2022年12月に経営統合したOkada Midwest,Inc.ではエンドユーザー向け商製品の販売減が響きましたが、北米合算では売上高4,237,765千円(前年同期比0.5%増)となりました。一方、欧州では前々事業年度後半からの需要の減速影響が落ち着き、圧砕機販売増加により売上高1,113,111千円(前年同期比11.9%増)となりました。アジア地域においては、インド、タイ、台湾等で販売が拡大し、売上高688,065千円(前年同期比40.3%増)となりました。セグメント利益に関しては、北米地域におけるレンタル機の評価減や関税影響によるコスト増等により、277,351千円(前年同期比19.8%減)となりました。

2026/06/16 9:23

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	解体環境機械	林業・大型環境機械等	補材・修理	合計
外部顧客への売上高	18,661,551	3,879,131	4,450,755	26,991,439

2026/06/16 9:23

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	838,061千円	786,151千円
仕入高	7,669,619	7,743,500

2026/06/16 9:23

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/16 9:23