当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30%程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しています。
なお、2018年6月13日、当社は、東芝メモリ㈱の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益の一部について、7,000億円程度を目途とした自己株式の取得による株主還元を可能な限り早く行う方針を決定しました。自己株式の取得におけるタイミングや手法等については、今後、具体的にインサイダー取引規制等の金融商品取引法や会社法等の法令上の制約、当社株式の需給への影響も踏まえ、可能な限り早く実施を目指して検討してまいります。また当社は、引続き、安定的な配当実施の在り方についても検討してまいります。
また、当社は引続き、安定的な配当実施の在り方について検討していくとともに、2018年5月15日付「全社変革計画「東芝Nextプラン」について」にてお知らせの、現在策定中の今後5年間の会社変革の計画である「東芝Nextプラン」の進捗に応じて、余剰資本の発生等の状況を見極めつつ、必要に応じて追加的な株主還元の措置を検討してまいります。なお、7,000億円程度の自己株式の取得後も、メモリ事業や海外原子力事業を持たなくなった当社にとって健全な株主資本比率を確保できると想定しています。
配当については、年2回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めています。
当期の剰余金の配当に関しましては、2017年12月に実施した第三者割当増資やその他の施策により、当期末において、単独・連結ともに債務超過を解消していますが、単独の計算書類から算出された当社の分配可能額は当期末時点で△7,578億円であり、会社法の定めにより配当ができないため、誠に遺憾ながら、期末の剰余金の配当を0円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年9月21日 取締役会決議	―	―
2018年5月15日 取締役会決議	―	―