三櫻工業（6584）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△174百万円は、未実現利益消去△174百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△22,559百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△184百万円には、固定資産の調整額△261百万円及び棚卸資産の調整額等77百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△17,296百万円は、長期投資資金(投資有価証券)2,800百万円、管理部門に係る資産328百万円、セグメント間取引消去△21,675百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し10,459百万円、投資と資本の消去△7,909百万円、及び未実現利益消去△1,299百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△566百万円は、未実現利益消去△566百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2026/06/25 16:57

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,190百万円
営業利益	△117
経常利益	△277

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/25 16:57

#5 役員報酬（連結）

③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬については、各事業年度の短期インセンティブ報酬として設計しております。成果率を測る業績指標(KPI)については、財務指標としては各事業年度の重要指標である連結決算の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を選択しており、非財務指標としては各取締役の役割に応じて個別の業績目標を設定しております。これら目標の達成度に応じた評価ウェイトに基づいて報酬額を算定し、最終的な報酬額は50%から150%の範囲で11段階に判定し、毎年一定の時期に支給しております。
当事業年度に掛かる評価指標及び実績は、以下に記載のとおりです。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーから見ると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しており、当社グループの主力製品である車輛配管製品において、アメリカのBig3※1の一社から受注を獲得いたしました。グローバルシェアNo.1に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。
二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10%以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。
自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上しております。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行っております。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig3※1やメガTier1サプライヤー※2との取引拡大に注力しております。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、1,593億87百万円(前期比0.1%減)と前期水準となりました。
利益については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益は40億73百万円(前期比16.2%減)と減益となりました。経常利益は為替差損が発生したことにより、30億38百万円(前期比34.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、15億24百万円(前期比106.9%増)と増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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#8 財務制限条項に関する注記（連結）

① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75%以上とすること
② 2連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
当連結会計年度(2026年3月31日)

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