四半期報告書-第157期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不安定かつ不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、2021年1月14日に発生した火災からの早期復旧と業績回復に注力するとともに、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ各戦略を推進しております。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前年同期と同水準で推移したものの、信号システム事業は一部案件が第2四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を下回りました。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加や各種コスト削減策の実施により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高16,294百万円(対前年同期比2,263百万円減)、売上高11,953百万円(同2,099百万円増)、営業利益△387百万円(同576百万円増)、経常利益△352百万円(同283百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円(同713百万円増)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがありましたが、海外案件の一部が第2四半期以降へ繰り延べとなったことなどから前年同期を下回りました。売上は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めた結果、受注、売上ともに前年同期と同水準となりました。
この結果、当事業では受注高11,755百万円(対前年同期比2,483百万円減)、売上高7,523百万円(同1,291百万円増)、セグメント利益は68百万円(同142百万円増)となりました。
[パワーエレクトロニクス事業]
受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したことにより前年同期を下回ったものの、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置、フラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置用電源装置ともに前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期と同水準となりました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は前年同期と同水準で推移し、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置が前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高4,539百万円(対前年同期比219百万円増)、売上高4,430百万円(同808百万円増)、セグメント利益は667百万円(同299百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、102,703百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が10,020百万円増加し、売上債権が9,824百万円減少しました。
負債の部は、前受金および契約負債があわせて9,509百万円増加し、借入金が短期、長期あわせて4,739百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて1,272百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,871百万円減少したことなどにより、利益剰余金が2,334百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べ154百万円増加し6,521百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,177百万円のプラスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ591百万円の収入増となりました。これは、売上債権の増減額が12,636百万円収入減となったものの、前受金の増減額と契約負債の増減額があわせて7,838百万円の収入増となったことに加え、棚卸資産の増減額が2,544百万円、法人税等の支払額が674百万円、それぞれ支出減となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円のプラスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ904百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1,004百万円の収入増となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,383百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,842百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて2,962百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当第1四半期連結累計期間において本事象または状況を解消させるための対応策を実施したことから、当第1四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業271百万円、パワーエレクトロニクス事業427百万円、共通研究開発費159百万円で、総額858百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。