四半期報告書-第156期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動の段階的な再開による持ち直しの動きはみられたものの、国内外で感染が再拡大するなど収束の見通しが立っておらず、依然として不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響から、中期経営計画を1年延長し2022年3月期を最終年度として、各戦略を推進してまいりました。
受注につきましては、信号システム事業において一部案件が第4四半期以降に繰り延べとなったこと、またパワーエレクトロニクス事業において通信設備用電源装置の大型案件が一巡したこと、FPD製造装置向けの産業機器用電源装置の受注が減少したことから、前年同期を大きく下回りました。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに受注済み案件を堅調に売り上げたことから、前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加に加え売上原価率の低減により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高46,140百万円(対前年同期比17,306百万円減)、売上高40,272百万円(対前年同期比2,331百万円増)、営業利益△1,097百万円(対前年同期比786百万円増)、経常利益△783百万円(対前年同期比731百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益△550百万円(対前年同期比631百万円増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第4四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を大きく下回りました。売上は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めた結果、受注は前年同期を下回ったものの、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高35,184百万円(対前年同期比16,694百万円減)、売上高29,806百万円(対前年同期比1,384百万円増)、セグメント利益は2,163百万円(対前年同期比735百万円増)となりました。
[パワーエレクトロニクス事業]
受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したこと、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置において需要回復の兆しがみられたものの、FPD製造装置への設備投資が抑制されたことなどから、前年同期を下回りました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は前期末受注残案件の売上が寄与したこと、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置が前期の需要低迷から脱したことにより前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高10,955百万円(対前年同期比612百万円減)、売上高10,466百万円(対前年同期比946百万円増)、セグメント利益は770百万円(対前年同期比182百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、106,728百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が9,336百万円増加し、受取手形及び売掛金が10,636百万円減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて7,005百万円増加し、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて4,409百万円、未払法人税等が841百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,617百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第3四半期連結累計期間末に比べ807百万円減少し4,671百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,763百万円のマイナスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ4,879百万円の収入減となりました。これは税金等調整前四半期純損失が868百万円改善し、たな卸資産の増減額が2,581百万円の支出減となったものの、売上債権の増減額が3,455百万円の収入減、仕入債務の増減額が3,093百万円の支出増となったことが主な要因であります。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,591百万円のマイナスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ815百万円の支出増となりました。これは投資有価証券の取得による支出が167百万円、固定資産の取得による支出が有形固定資産と無形固定資産をあわせて644百万円の支出増となったことが主な要因であります。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,914百万円のプラスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ4,373百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて4,500百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業798百万円、パワーエレクトロニクス事業1,359百万円、共通研究開発費892百万円で、総額3,051百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。