四半期報告書-第156期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響から個人消費や企業活動が大きく制限されるなど、極めて不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルスの感染リスクを最小限にとどめるための対策を講じながら、顧客要求に対応するべく各事業を推進してまいりました。
受注につきましては、信号システム事業において第2四半期以降に一部案件が繰り延べとなったこと、またパワーエレクトロニクス事業において通信設備用電源装置案件の繰り延べのほか、産業機器用電源装置の受注が減少したことから、前年同期を大きく下回りました。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに堅調に推移したことから、 前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高18,558百万円(対前年同期比5,968百万円減)、売上高9,854百万円(対前年同期比1,640百万円増)、営業利益△963百万円(対前年同期比538百万円増)、経常利益△635百万円(対前年同期比676百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益△549百万円(対前年同期比474百万円増)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第2四半期以降へ繰り延べとなったことから 前年同期を大きく下回りました。売上は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品などがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販に努めた結果、受注は前年同期を下回りましたが、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高14,239百万円(対前年同期比5,538百万円減)、売上高6,232百万円(対前年同期比806百万円増)となりました。なお、セグメント利益は△74百万円(対前年同期比374百万円増)となりました。
[パワーエレクトロニクス事業]
受注につきましては、通信設備用電源装置は一部案件が第2四半期以降に繰り延べとなったこと、産業機器用電源装置はFPD製造装置への設備投資が抑制されたことなどから、前年同期を下回りました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は前年同期を下回ったものの、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置が前期の需要低迷から脱したことにより前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高4,319百万円(対前年同期比430百万円減)、売上高3,622百万円(対前年同期比834百万円増)となりました。なお、セグメント利益は368百万円(対前年同期比187百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,651百万円減少し、102,108百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が6,005百万円増加し、受取手形及び売掛金が12,351百万円減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて1,779百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて1,670百万円、未払法人税等が817百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,302百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べ627百万円増加し6,367百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,585百万円のプラスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ5,734百万円の収入減となりました。これは、売上債権の増減額が6,323百万円収入減となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、799百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ16百万円の支出増となりました。これは固定資産の取得による支出が有形固定資産と無形固定資産をあわせて28百万円の支出増となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,540百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ5,873百万円の支出減となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて6,000百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業197百万円、パワーエレクトロニクス事業451百万円、共通研究開発費178百万円で、総額828百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。