四半期報告書-第157期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、半導体や電子部品の世界的な供給不足などから、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、2021年1月14日に発生した火災からの早期復旧と業績の回復に注力し、2021年9月には被災した建物の復旧工事が完了しました。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、引き続き各戦略を推進しております。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに堅調に推移したことから、両事業ともに前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加に加え各種コスト削減策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益、経常利益の改善に加え、火災に係る保険金の受け取りに伴う特別利益などを計上したことから前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高50,141百万円(対前年同期比4,001百万円増)、売上高42,956百万円(同2,683百万円増)、営業利益△229百万円(同868百万円増)、経常利益271百万円(同1,054百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,283百万円(同9,833百万円増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、海外向けの信号設備などがあり、前年同期を上回りました。売上は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドア・各種工事、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りましたが、利益面では部品の供給不足による操業度の悪化などにより前年同期を下回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めたものの、受注、売上ともに前年同期を下回りました。
この結果、当事業では受注高36,289百万円(対前年同期比1,104百万円増)、売上高30,696百万円(対前年同期比889百万円増)、セグメント利益は1,068百万円(対前年同期比1,094百万円減)となりました。
[パワーエレクトロニクス事業]
受注は、半導体市況の回復やスポット案件の受注により半導体製造装置用電源装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置が増加したことから、前年同期を上回りました。売上は、半導体市況の回復に伴い半導体製造装置用電源装置が増加したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高13,852百万円(対前年同期比2,896百万円増)、売上高12,260百万円(同1,794百万円増)、セグメント利益は1,873百万円(同1,103百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,108百万円増加し、112,810百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が13,986百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が3,538百万円減少しました。
負債の部は、前受金および契約負債があわせて7,991百万円、未払法人税等が4,129百万円それぞれ増加し、火災損失引当金が1,015百万円、借入金が短期、長期あわせて5,967百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が6,461百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第3四半期連結累計期間末に比べ2,886百万円増加し7,557百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,017百万円のプラスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ11,781百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が17,239百万円の収入減となったものの、税金等調整前四半期純利益が14,122百万円改善し、仕入債務の増減額が4,718百万円、棚卸資産の増減額が2,065百万円の支出減となり、前受金の増減額と契約負債の増減額があわせて7,273百万円、法人税等の還付額が1,106百万円収入増となったことが主な要因であります。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円のマイナスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ2,459百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1,362百万円の収入増となったことが主な要因であります。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,970百万円のマイナスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ12,885百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて12,982百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において存在していた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は第1四半期連結累計期間において解消したことから、当第3四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業1,003百万円、パワーエレクトロニクス事業1,427百万円、共通研究開発費192百万円で、総額2,624百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。