四半期報告書-第158期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年4月から3か年での「中期経営計画2025」をスタートさせました。10年程度先を見据えた長期展望のもと、「成長」と「サステナビリティ」を基本方針に掲げ、当社グループの永続的成長を目指してまいります。信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の拡大と新規事業へのチャレンジ、そしてサステナビリティを重視したESG経営による社会との共生を、当社の行動指針である「スピード・チャレンジ・イノベーション」に則って全社員で実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注は、パワーエレクトロニクス事業において前年同期を下回ったものの、信号システム事業において国内外で大型案件を受注したことなどから、全体としては前年同期を大幅に上回りました。
売上は、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期とほぼ同水準となりました。
利益面は、主に、追加情報に記載のとおり当社の連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにともない、退職給付費用の追加計上を行った影響で売上原価率が悪化したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高28,740百万円(対前年同期比12,445百万円増)、売上高11,795百万円(同158百万円減)、営業利益△1,780百万円(同1,392百万円減)、経常利益△1,426万円(同1,074百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,260百万円(同1,424百万円減)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムでは、受注は、シンガポールのセンカン・プンゴルLRT向け信号設備をはじめとする国内外の大型案件を受注したほか、一部案件の受注時期の前倒しがあったことから前年同期を大幅に上回りました。売上は、半導体や電子部品の世界的な供給不足の影響が継続するなかで、受注済み案件の確実な売上に努めてまいりました。国内では、公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドアの売上があり、海外では、インド国鉄電子連動装置などの売上がありました。当社のK5BMC型電子連動装置は、インド国鉄において累計500駅目の完工を達成し、その後も順次完工を迎えており、着実に実績を積み重ねております。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めてまいりました。
この結果、当事業では受注高24,632百万円(対前年同期比12,877百万円増)、売上高7,438百万円(同84百万円減)、セグメント利益は△1,416百万円(同1,484百万円減)となりました。
[パワーエレクトロニクス事業]
受注につきましては、半導体の需要拡大を受けて半導体製造装置用電源装置が堅調に推移したものの、通信設備用電源装置の設備投資が抑制されたことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置が前期に前倒し受注があった反動減となったことから、全体としては前年同期を下回りました。
売上につきましては、半導体や電子部品の供給不足による影響で半導体製造装置用電源装置がわずかに下回ったものの、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置が前年同期をわずかに上回ったことから、全体としては前年同期とほぼ同水準となりました。
この結果、当事業では受注高4,107百万円(対前年同期比431百万円減)、売上高4,356百万円(同73百万円減)、セグメント利益は903百万円(同235百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,059百万円減少し、105,819百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が2,988百万円増加し、売上債権が9,570百万円減少しました。
負債の部は、契約負債が2,525百万円増加し、未払法人税等が4,339百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて2,814百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が2,075百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べ31百万円減少し6,489百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、716百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ4,893百万円の収入減となりました。これは、売上債権の増減額が9,993百万円収入増となったものの、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失が1,674百万円、契約負債の増減額が6,990百万円、それぞれ収入減となったことに加え、仕入債務の増減額が1,648百万円、法人税等の支払額が4,147百万円、それぞれ支出増となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,436百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,541百万円の収入減となりました。これは投資有価証券の売却による収入が976百万円の収入減となり、定期預金の預入による支出が404百万円の支出増となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ4,733百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて4,951百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業491百万円、パワーエレクトロニクス事業645百万円、共通研究開発費284百万円で、総額1,422百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。