四半期報告書-第156期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内外における経済活動再開の動きはあるものの、依然として不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
当社は2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中でありますが、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響から、今年度を中期経営計画の最終年度として総括することが困難であること、また現状の不透明な事業環境の下で次期中期経営計画を策定することは適切ではないと判断したことから、中期経営計画を1年延長し4年間として、2022年3月期を最終年度とすることといたしました。
受注につきましては、信号システム事業において第3四半期以降に一部案件が繰り延べとなったこと、またパワーエレクトロニクス事業において通信設備用電源装置の大型案件が一巡したこと、FPD製造装置向けの産業機器用電源装置の受注が減少したことから、前年同期を大きく下回りました。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに受注残案件を堅調に売上げたことから、前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加に加えコストの抑制により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高31,454百万円(対前年同期比7,912百万円減)、売上高24,972百万円(対前年同期比2,644百万円増)、営業利益△1,100百万円(対前年同期比1,181百万円増)、経常利益△895百万円(対前年同期比1,223百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益△752百万円(対前年同期比862百万円増)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第3四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を大きく下回りました。売上は公営鉄道およびJR・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品などがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めた結果、受注は前年同期と同水準となり、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高24,483百万円(対前年同期比7,308百万円減)、売上高17,770百万円(対前年同期比1,701百万円増)となりました。なお、セグメント利益は794百万円(対前年同期比1,007百万円増)となりました。
[パワーエレクトロニクス事業]
受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したこと、産業機器用電源装置はFPD製造装置への設備投資が抑制されたことなどから、前年同期を下回りました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は前期末受注残案件の売上が寄与したこと、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置が前期の需要低迷から脱したことにより前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高6,971百万円(対前年同期比603百万円減)、売上高7,201百万円(対前年同期比942百万円増)となりました。なお、セグメント利益は688百万円(対前年同期比217百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,606百万円減少し、102,154百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。 資産の部は、たな卸資産が7,521百万円増加し、受取手形及び売掛金が12,414百万円減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて1,785百万円増加し、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて3,675百万円、未払法人税等が767百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,505百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ667百万円減少し4,714百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、702百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ3,228百万円の収入減となりました。これは税金等調整前四半期純損失が1,218百万円改善し、たな卸資産の増減額が2,144百万円支出減となったものの、売上債権の増減額が3,836百万円、仕入債務の増減額が2,400百万円それぞれ支出増となったことが主な要因であります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,716百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ344百万円の支出増となりました。これは投資有価証券の取得による支出が167百万円、固定資産の取得による支出が有形固定資産と無形固定資産をあわせて90百万円の支出増となったことが主な要因であります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ2,374百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて2,500百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業461百万円、パワーエレクトロニクス事業878百万円、共通研究開発費516百万円で、総額1,856百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。