- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,820,476 | 8,048,722 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 177,860 | 263,109 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益(百万円) | 142,404 | 189,540 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益(円) | 61.00 | 81.19 |
②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「38.偶発負債」に記載のとおりです。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)企業統治の体制の概要
当社は、事業会社制(持株会社制)を採用しています。事業会社は「パナソニック コネクトグループ」「パナソニック エレクトリックワークス株式会社」「パナソニック HVAC & CC株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。
また、当社は、グループ全体の経営戦略、技術戦略及び全社経営管理機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によるグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの機能を担っています。
2026/06/19 10:48- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、人権侵害に関する苦情への対処が早期になされ、是正および救済につながるよう、各種チャネルを通じて苦情を受け付けています。また、人権侵害が確認された場合には、影響を受けた人々の救済に取り組みます。
通報窓口の一つとして、従業員およびお取引先様を含む社外のステークホルダーを対象とした「グローバルホットライン EARS」(32言語対応)を設置しており、人権・労働問題を含むコンプライアンス違反の被害を受けたり見聞きした場合、通報することができます。匿名での通報も可能で、通報者の情報や通報内容は機密に保持されるとともに、社内外の通報者が通報を理由に報復行為や不利益な扱いを受けることがないよう、社内規程で定めています。
加えて、当社グループ外からの人権に関する通報をより広く受け付けるため、業界横断的な苦情処理プラットフォームである「JaCER(一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構)」に正会員として加盟 しています。このような第三者窓口も活用し、公平性・透明性の確保と対話の促進を通じて、人権に関する課題の解決に取り組んでいます。
2026/06/19 10:48- #4 事業等のリスク
② 事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進
| リスク | 環境認識・リスクシナリオ | (主要な取り組みなど) |
| 競合・業界に関する リスク | [脅威]・特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、又はタイムリーに、場合によっては全く実施できない、また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力及びマーケティング資源を有していること等により、製品・サービス需要及び価格が下落する。・将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない、又は当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となることで、新しい市場での競争力を失う。 | ・キャッシュの獲得を前提とした、グループとして強みを持つ事業への戦略的な投資。・事業のスピードを高めるための、正味付加価値を生まない業務のIT活用による効率化の推進、事業の競争力強化テーマ、開発設計、製造・販売、調達等グループ共通でスケールメリットのあるテーマについてのビジネスプロセスの変革。・コスト削減と競争力強化のため、デジタル技術の活用と業務改善活動の積み重ね、職場のあらゆるムダと滞留、手戻りを排除する活動の展開。・販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげるための、BtoC(一般消費者向け)分野のうち、国内向けの家電機器を対象とした販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価格制度」の導入。 |
| 他社との提携・企業買収等に関するリスク | [脅威]・相手先とのコラボレーションが円滑に進まない、当初期待した効果が得られない、投資の全部又は一部が回収できない。・事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う。・相手先が事業戦略を変更し、提携関係を維持することが困難になる。・企業買収にかかる多額の費用の発生、買収後の事業統合・再編等にあたり期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る。・当社グループの持分法適用会社に対しては、重要な影響力を有するものの、支配をしていないため、当社グループが制御できない事象の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける。 | ・重要な戦略的提携の検討の段階に合わせた審議に基づく、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証。 |
③ グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立
- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
(ⅰ)人的資本経営の目指す姿
当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」という使命達成に向け、その時代ごとの様々な社会課題に向き合ってまいりました。2032年に向けては、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合ってまいります。そして2028年度には、AIインフラを支える事業がけん引して調整後営業利益で7,500億円以上を達成し、2029年度以降は社会オペレーションを支える事業での更なるグループの成長を目指します。
この目標を達成するために、私たちは社員一人ひとりのポテンシャルをUNLOCK(解放)し、最大限発揮し成長できる会社を目指しています。これは前述した経営基本方針を高いレベルで実践している状態に他なりません。この実現に向けた進捗を可視化する独自の「UNLOCK指標」を設定し、グローバル60%(2028年度)を目標として掲げています。
2026/06/19 10:48- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
④ 当事業年度の損益計算書に計上されている事業分離の日の前日までの分離した事業に係る損益
- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
(b)大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の透明性を確保するため、原則社外取締役で構成される特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
2026/06/19 10:48- #8 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 103,482 | 104,209 | - | 207,691 |
| 投資損失引当金 | 740 | - | - | 740 |
| 賞与引当金 | 3,047 | 3,144 | 3,047 | 3,144 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,088 | 11,791 | 2,178 | 10,701 |
- #9 役員報酬（連結）
財務・非財務いずれの評価区分も最小0%～最大200%の範囲でそれぞれ独立に変動し、支給額全体が最小0%～最大200%の範囲で変動します。
| 評価区分 | 短期業績連動部分 |
| 評価指標・項目 | 実際の支給額の変動幅 | ウエイト |
| 財務(連結業績) | ・調整後営業利益(注)1・ROE | 0%～200% | 50% |
| 非財務(注)2 | ・重篤災害撲滅・コンプライアンス徹底・人権の尊重・環境貢献・人材戦略・競争力強化に係るオペレーションKPI | 0%～200% | 50% |
(注)1 売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
2 役割及び職責に応じた重要な取り組み項目に応じて設定しています(以下は具体的な指標の例)
- #10 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分しています。また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2026/06/19 10:48- #11 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1995年6月 | 米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡 |
| 1999年2月 | 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施 |
| 2000年4月 | 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 |
- #12 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、PAS株式の譲渡損は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱(以下、「PHS」)の株式の譲渡に関連する利益76,144百万円(うち、譲渡益は78,545百万円(残存持分再評価益15,709百万円を含む)、譲渡関連費用2,401百万円)、事業構造改革費用169,685百万円(うち、早期退職一時金157,386百万円、拠点再編費用等12,299百万円)、フィコサ・インターナショナル㈱(以下、「フィコサ」)の株式譲渡に関連する費用46,820百万円(売却目的で保有する資産への分類による減損損失42,638百万円を含む)、PASの株式譲渡に関連する追加費用36,832百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損などもありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお、PHS株式の譲渡益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
2026/06/19 10:48- #13 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| デリバティブ資産 | 43,161 | 81,507 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 株式等 | 117,143 | 130,093 |
(2)その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)償却累計額及び減損損失累計額
2026/06/19 10:48- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
2026/06/19 10:48- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)セール・アンド・リースバック
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。
2026/06/19 10:48- #17 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社グループ全体において、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした自主調査を2024年1月から実施し、2025年8月に完了しました。国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行いました。判明した事案の中に、行政処分の対象となったものや認証取り消しとなった事案は特定されませんでしたが、判明した事案については、外部法律事務所の助言を参考に適切に対応するとともに、グループとしての再発防止を推進しています。
当社は、譲渡した事業に関して、環境や税務等に関する偶発損失を補償する契約を締結しています。当該補償義務の発生により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、引当計上しているものを除いて、その影響を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映していません。
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
2026/06/19 10:48- #18 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ハウジング事業
当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、ハウジング事業を譲渡する旨を決議し、2026年3月31日に当該事業を営む当社100%出資の連結子会社であったパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式の80%をYKK㈱が全株式を保有する中間持株会社であるYKKインベストメント㈱に譲渡しました。これにより、78,545百万円の事業譲渡益を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は15,709百万円です。なお、当該事業譲渡益はセグメントに帰属しない損益として「消去・調整」に含めています。
(5)子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
2026/06/19 10:48- #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度
当社は、確定給付型の制度として、外部積立による年金制度(確定給付年金制度)や、退職一時金制度を設けています。これらの制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。外部積立による年金制度に関しては、当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社は、将来にわたり確定給付年金制度が定める掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
2002年4月1日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。また、2013年度に、従来の確定給付年金制度について、2013年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行し、さらに、2019年度に、一部従業員の2013年6月30日以前の積立分(過去分)についても、確定拠出年金制度へ移換しています。これに伴い、これらの会社が加入事業所であったパナソニック企業年金基金は、2020年7月1日付で、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付企業年金に移行し、パナソニックグループ確定給付企業年金となっています。
2026/06/19 10:48- #20 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)関連会社に対する投資
当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
2026/06/19 10:48- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)減価償却累計額及び減損損失累計額
2026/06/19 10:48- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 純損益として認識 | 20,346 | 55,472 |
| その他の包括利益として認識 | 9,535 | △10,684 |
| 連結範囲の異動他 | △10,062 | 12,845 |
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。
- #23 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額及び減損損失の戻入額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,292百万円及び8,978百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,064百万円及び65,378百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。
2026/06/19 10:48- #24 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社が資本管理として用いる主な指標は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 50.2% | 51.2% |
| 親会社所有者帰属持分当期純利益率 | 7.9% | 3.8% |
| フリーキャッシュ・フロー(注2) | △63,843百万円 | 16,855百万円 |
(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から、有利子負債のうち「短期負債及び一年以内返済長期負債」、「長期負債」及び「リース負債」(流動負債及び非流動負債)の合計を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
- #25 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
2026/06/19 10:48- #26 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,495 | 1,434 |
| 受取利息 | | |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
- #27 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当社が各連結会計年度末に保有する外貨建て金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、日本円が米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
2026/06/19 10:48- #28 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純
利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純
利益の調整計算は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 366,205百万円 | 189,540百万円 |
| 当期純利益調整額 | △12百万円 | △3百万円 |
| 基本的1株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益 | 366,193百万円 | 189,537百万円 |
| 当期純利益調整額 | 12百万円 | 3百万円 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益 | 366,205百万円 | 189,540百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 2,334,437,587株 | 2,334,620,572株 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 2,335,091,611株 | 2,335,180,086株 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 156円87銭 | 81円19銭 |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 156円83銭 | 81円17銭 |
- #29 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。
(注)2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、社外役員の状況は以下のとおりとなります。
2026/06/19 10:48- #30 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
バイス領域
AIインフラを支える事業をグループの収益の柱として位置づけ、売上・利益ともにグループの成長を牽引します。市場を牽引するお客様との強固な関係性や高い商品力を強みに、業界の進化を先読みした商品提案を行うことで、AIインフラに関連するお客様に貢献し、2028年度には売上高で1.38兆円、調整後営業利益で2,900億円を目論み、2029年度以降も持続的な成長を目指します。
②ソリューション領域
2026/06/19 10:48- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5%減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。
②営業利益及び税引前利益
営業利益は、2,364億円(前年度比45%減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46%減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。
2026/06/19 10:48- #32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 当期純利益 | | 384,396 | 208,975 |
| 減価償却費及び償却費 | | 405,729 | 404,342 |
- #33 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括
利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期純利益 | | 384,396 | 208,975 |
| その他の包括利益-税効果調整後 | 21 | | |
| 確定給付制度の再測定 | | △12,487 | 2,718 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | △15,638 | 6,464 |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | | △28,125 | 9,182 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | | △100,901 | 451,304 |
| その他の包括利益(△は損失) 合計 | | △129,026 | 460,486 |
| 当期包括利益(△は損失) 合計 | | 255,370 | 669,461 |
| | | |
| 当期包括利益(△は損失) の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 239,457 | 638,024 |
- #34 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 売上原価 | 7,17,24,28 | △5,829,569 | △5,521,854 |
| 売上総利益 | | 2,628,616 | 2,526,868 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,22,25,26,28 | △2,161,393 | △2,079,425 |
| その他の損益 | 17,27,28,31,33 | △60,689 | △237,480 |
| 営業利益 | | 426,490 | 236,407 |
| 金融収益 | 29 | 88,525 | 68,700 |
| 金融費用 | 17,29 | △28,726 | △41,998 |
| 税引前利益 | | 486,289 | 263,109 |
| 法人所得税費用 | 13 | △101,893 | △54,134 |
| 当期純利益 | | 384,396 | 208,975 |
| | | |
| 当期純利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 366,205 | 189,540 |
| | | |
| 1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属) | 30 | | |
| 基本的1株当たり当期純利益 (円) | | 156.87 | 81.19 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益(円) | | 156.83 | 81.17 |
- #35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 資本剰余金 | | 507,956 | 501,887 |
| 利益剰余金 | 3,32 | 3,318,079 | 3,404,719 |
| その他の資本の構成要素 | 3,32 | 817,846 | 1,254,009 |
- #36 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当20円と期末配当20円を実施しました。その結果、年間配当は1株当たり40円の実施となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとします。
2026/06/19 10:48- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)投資損失引当金
2026/06/19 10:48- #38 関係会社事業損失引当金繰入額の注記
※8 関係会社事業
損失引当金繰入額の内容
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| - | 関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。 |
- #39 関係会社株式評価損の注記
※6 関係会社株式評価損の内容
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。 | 関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
