- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税引前利益(百万円) | 798,362 | 1,422,374 |
| 当社株主に帰属する中間(当期)純利益(損失)(百万円) | 598,877 | △326,865 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益(損失)(円) | 99.83 | △54.70 |
(注)金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、2025年度第1四半期より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類しました。これにともない、売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
② 訴訟
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・経営に影響を及ぼし得るリスク(サイバーセキュリティ、経済安全保障、地政学リスクを含む)への対応方針・状況の監督
<内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等>2006年4月26日開催の取締役会において、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループの内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項(損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制を含む)につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。また、2009年5月13日及び2015年4月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・更新し、2026年5月8日付の取締役会決議により、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2026年5月8日付の取締役会決議において確認された内容及びその運用状況については、以下をご参照ください。
内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要:
2026/06/18 15:38- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<推進体制>当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社(以下あわせて「各事業部門」)及び当社関連部署(コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等)(以下「関連部門」)と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。
当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に1回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。取締役会は、さらに、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。サステナビリティに関連するリスクの詳細は、「第2 事業の状況」『3 事業等のリスク』をご参照ください。
<推進のための主な取り組み>上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「ソニーのサステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、「感動に満ちた世界を創り、次世代へつなぐ」というSony's Sustainability Visionを掲げ、ステークホルダーとの対話やソニーグループにとっての重要なサステナビリティトピック(以下「重要トピック」)の分析等を通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。また、それらの特定したサステナビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「Road to Zero」等のグループとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進しています。
2026/06/18 15:38- #4 パーシャル・スピンオフ関連費用の注記
※4 パーシャル・スピンオフ関連費用
2025年10月1日付で実行した金融事業のパーシャル・スピンオフにともなう、過去に発行した新株予約権の行使価格の調整により発生した株式報酬費用等54,074百万円を特別損失に計上しています。
2026/06/18 15:38- #5 リスク管理（連結）
<推進体制>当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社(以下あわせて「各事業部門」)及び当社関連部署(コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等)(以下「関連部門」)と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。
当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に1回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。取締役会は、さらに、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。サステナビリティに関連するリスクの詳細は、「第2 事業の状況」『3 事業等のリスク』をご参照ください。
2026/06/18 15:38- #6 主要な販売費及び一般管理費
(表示方法の変更)
「貸倒引当金繰入額」「貸倒損失」「賞与引当金繰入額」及び「減価償却費」
2024年度において、区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」「貸倒損失」「賞与引当金繰入額」及び「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、2025年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年度の注記の組替えを行っています。
2026/06/18 15:38- #7 事業の内容
3【事業の内容】
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にイメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業の詳細については、「第5 経理の状況」 連結財務諸表注記『33.非継続事業』をご参照ください。
2026年3月31日現在の子会社数は1,485社、関連会社数は148社であり、このうち連結子会社(ストラクチャード・エンティティ含む)は1,453社、持分法適用会社(共同支配企業を含む)は132社です。
2026/06/18 15:38- #8 事業等のリスク
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、2025年度の後半から、半導体メモリの世界的な需要増大により、価格高騰及び供給不足が発生しています。ソニーは、第三者サプライヤーとの協議による合理的な価格での調達確保に加え、製品設計や販売戦略における施策により、影響の最小化に努めていますが、今後かかる価格高騰及び供給不足がより深刻化又は長期化した場合には、G&NS分野、ET&S分野及びI&SS分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起こる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
(7) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
2026/06/18 15:38- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ET&S(エンタテインメント・テクノロジー&サービス) | 33,100 |
| I&SS(イメージング&センシング・ソリューション) | 18,800 |
| その他 | 1,600 |
(注) 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2025年度末の従業員数は、金融事業のパーシャル・スピンオフにともなうSFGIの連結除外、ならびに、ET&S分野(国内)における構造改革及びI&SS分野(海外)における子会社持分の売却等により人員が減少した結果、前事業年度末に比べ、約17,400名減少し、約94,900名となりました。
- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*2 当該減損
損失の詳細については、注記12をご参照ください。
なお、2025年3月31日及び2026年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
- #11 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 利息及び配当
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融収益 | 49,582 | 55,647 |
| 非継続事業からの当期純利益(損失) | 260,725 | 138,878 |
| 受取配当金 | | |
| 金融収益 | 1,390 | 2,995 |
| 非継続事業からの当期純利益(損失) | 41,214 | 7,612 |
| 支払利息 | | |
| 金融費用 | 21,829 | 16,541 |
| 非継続事業からの当期純利益(損失) | 91,431 | 52,448 |
(注)上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
- #12 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融事業においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。2025年3月31日時点における、このような譲渡資産を金融事業における投資及び貸付に、150,953百万円計上しています。また、2025年3月31日時点における、譲渡により発生した負債として1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に、152,046百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡資産の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、2025年3月31日時点における、譲渡資産の公正価値は148,305百万円であり、譲渡により発生した負債の公正価値は147,673百万円です。
上記に加えて、金融事業においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そのようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。以下の表は、2025年3月31日時点における非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算書の科目、及び最大
損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大
損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる
損失額を表したものでも、その
損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。
| 2025年3月31日 |
| 金額(百万円) |
| 帳簿価額 | 最大損失のエクスポージャー |
| 金融分野における投資及び貸付(流動) | 金融分野における投資及び貸付(非流動) | その他の金融資産(流動) |
(注)*1 外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長CEOです。
G&NS分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には主に、イメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2026/06/18 15:38- #14 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)
2026/06/18 15:38- #15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー(減価償却費を除く)に関する情報は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)上記の金額に含まれる金融事業の損益及びキャッシュ・フローについては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、非継続事業からの当期純利益(
損失)及び非継続事業からの財務活動キャッシュ・フローに含まれています。
リース負債を含む金融負債の満期分析については、注記6をご参照ください。
- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年度及び2025年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
なお、上記の国内制度の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(
損失)に含まれています。
(3) 従業員給付費用
- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
*3 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*4 減損損失の詳細については、注記12をご参照ください。
2026/06/18 15:38- #18 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは2024年度及び2025年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ29,416百万円及び39,102百万円を計上しました。
なお、上記の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)を有しています。
2026/06/18 15:38- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.法人所得税
税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の税引前利益及び法人所得税については非継続事業からの当期純利益(
損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
2024年度及び2025年度における国内の法人所得税の計上額は、それぞれ64,219百万円及び171,666百万円、海外の法人所得税の計上額は、それぞれ193,261百万円及び195,442百万円です。
- #20 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、ソニーは、2025年度において、映画分野の完全子会社であるPixo Holdings, Inc.及びその連結子会社(以下あわせて「Pixomondo」)が運営する事業について、事業環境を踏まえ、未履行の契約上の義務を履行したうえで段階的に終了することを決定しました。これにともない、Pixomondoの有形固定資産5,171百万円、使用権資産640百万円、のれん14,355百万円及びその他の無形資産1,944百万円について、回収可能価額がゼロであると評価し、減損損失22,110百万円をその他の営業損(益)(純額)に計上しました。
なお、2024年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。
2026/06/18 15:38- #21 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業損(益)(純額)の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| Peanuts Holdingsに対する既存持分の再評価益 *1 | - | △34,662 |
| 子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失(利益)(純額) | △18,426 | 1,860 |
| 資産の除売却損(益)及び減損(純額) *2 | 14,265 | 118,690 |
(注)*1 詳細については、注記30(1)をご参照ください。
*2 2025年度の金額には、主にBungie及びPixomondoの固定資産に係る減損
損失が含まれています。詳細については、注記12をご参照ください。
- #22 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。
支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、残存する持分の支配を喪失した時点の公正価値で測定した上で、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
ⅱ)関連会社及び共同支配企業
2026/06/18 15:38- #23 注記事項－金融事業における保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5%、補外開始年度を40年目(米ドルの場合は30年目)とし、41年目(米ドルの場合は31年目)以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。
以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ(スポット・レート換算)を示したものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、実行時点の保険金融収益(費用)に関連する累積その他の包括利益を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(
損失)に
損失として振り替えました。そのため、2025年9月30日におけるイールド・カーブを記載しています。
| 年限 | 2025年3月31日 | 2025年9月30日 |
| イールド・カーブ(%) | イールド・カーブ(%) |
| JPY | USD | JPY | USD |
⑤ 投資要素
- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
金融費用
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*1 為替差損(純額)は外国為替契約から生じる利得及び
損失を含みます。
*2 ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2024年度及び2025年度において、株価の変動に、アーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益(損)(税引前)を、それぞれ69,019百万円(443百万米ドル)、9,919百万円(74百万米ドル)の再評価益として計上しました。
- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
2026/06/18 15:38- #26 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2025年3月31日時点)
金融事業に含まれる銀行ビジネスにおいては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、流動性リスクの管理を実施しています。流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、銀行子会社の取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、銀行子会社の内部監査部門によるリスク管理状況に対する監査を実施しています。
② 満期分析
2026/06/18 15:38- #27 注記事項－関連会社及び共同支配企業に対する投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
2024年度及び2025年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業で保有していた関連会社の包括利益に対するソニーの持分については非継続事業からの包括利益(
損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。また、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、SFGIはソニーの持分法適用関連会社となりました。下記の表には金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後に持分法で会計処理されたSFGIの包括利益に対するソニーの持分が含まれています。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)* 2025年度の純損益に対する持分及び包括利益に対する持分には、2026年3月に発表された本田技研工業㈱(以下「Honda」)による四輪電動化戦略の見直しにともない、Hondaとの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ㈱(以下「ソニー・ホンダモビリティ」)が、EVモデルの開発・発売中止及び事業縮小を決定したことを受け、ソニーが追加的に計上した449億円の持分法投資
損失が含まれています。また、ソニー・ホンダモビリティに対する投資の帳簿価額を超過して認識した持分法投資
損失252億円は、2026年3月31日現在の共同支配企業への投資の帳簿価額には含まれておらず、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
- #28 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することについて、2025年9月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年9月3日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することを決議しました。金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、2025年9月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式1株につき、SFGI株式1株の割合で、2025年10月1日付で現物配当を行い、同日付で当社が保有するSFGI株式の持分比率は16.40%となりました。
2025年5月14日の金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの当期純利益(損失)、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示しています。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類しました。
その後、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、当社の完全子会社であったSFGIは同日付で連結除外されました。当社が保有するSFGI株式の持分比率やSFGIの取締役会の構成などを考慮した結果、当社はSFGIに対して重要な影響力の行使が可能であると判断したことから、SFGIを関連会社として持分法を適用しています。
2026/06/18 15:38- #29 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年度及び2025年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 基本的及び希薄化後1株当たり情報の計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益(損失)(百万円) | 1,141,600 | △326,865 |
| 継続事業 | 1,067,431 | 1,030,893 |
| | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)(円) | 188.71 | △54.70 |
| 継続事業 | 176.45 | 172.51 |
(注)1 2024年度及び2025年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ14,422千株及び2,969千株で、内容はストック・オプションです。
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。基本的及び希薄化後EPSは、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
- #30 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う組織としてリスク&コントロール部(約30名)が設置されています。リスク&コントロール部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。リスク&コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効性等の評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全ならびに損失の未然防止に寄与しています。
リスク&コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われるリスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。
2026/06/18 15:38- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に1回第4四半期に減損テストを実施しています。
当年度の減損判定において、主に映画分野でのれんを持つ資金生成単位において、のれんの減損損失を認識しましたが、当該資金生成単位を除き、のれんを持つ資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10%以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。
中期計画を除く、2025年度ののれんの減損判定において実施された資金生成単位の回収可能価額への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。詳細は「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『11.のれん及び無形資産』をご参照ください。
2026/06/18 15:38- #32 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 計 | 2,362,838 | 2,184,815 |
| イメージング&センシング・ソリューション | 1,712,534 | 2,059,020 |
| その他 | 82,477 | 74,564 |
(注) ソニーは2025年度より、ET&S分野において事業区分の変更にともない製品カテゴリーを変更しました。この変更にともない、上記の2024年度の実績を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、イメージングカテゴリーにはレンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューション、サウンドカテゴリーにはヘッドホン及びワイヤレススピーカー、ネットワークサービスカテゴリーにはインターネット関連サービス、ディスプレイカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品、その他カテゴリーにはスマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器ならびにスポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービスなどが含まれています。
- #33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 有価証券に関する利益(純額) | *24 | △75,742 | △862 |
| 持分法による投資損失(純額)(受取配当金相殺後) | | 18,826 | 74,467 |
| 資産及び負債の増減 | | | |
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #34 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 包括利益 | | | |
| 当期純利益(損失) | | 1,159,887 | △302,492 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | *20 | | |
- #35 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 | | 10,750,417 | 10,967,919 |
| 持分法による投資利益(損失) | *8 | △7,865 | △64,194 |
| 営業利益 | | 1,276,635 | 1,447,507 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期純利益(損失) | *33 | 74,169 | △1,357,758 |
| 当期純利益(損失) | | 1,159,887 | △302,492 |
| | | |
| 当期純利益(損失)の帰属 | | | |
| 当社株主 | | 1,141,600 | △326,865 |
| 継続事業からの純利益 | | 1,067,431 | 1,030,893 |
| 非継続事業からの純利益(損失) | | 74,169 | △1,357,758 |
| 非支配持分 | | 18,287 | 24,373 |
| 1株当たり情報 | *26 | | |
| 当社株主に帰属する当期純利益(損失) | | | |
| -基本的 | | 188.71円 | △54.70円 |
- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。
(2) 賞与引当金
2026/06/18 15:38- #37 関係会社事業損失引当金繰入額の注記
※5 関係会社事業損失引当金繰入額
関連会社の事業損失に備えるため、損失負担見込額25,154百万円を特別損失に計上しています。
2026/06/18 15:38- #38 関係会社支援損の注記
※6 関係会社支援損
子会社に対する貸付金を債権放棄したことによる損失13,775百万円を特別損失に計上しています。
2026/06/18 15:38- #39 関係会社株式評価損の注記
※3 関係会社株式評価損
関連会社の株式に係る評価損100,649百万円を特別損失に計上しています。
2026/06/18 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
