四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して479億円増加し、1兆863億円となりました。これは主に、会計方針の変更(新リース会計基準の適用)などによる有形固定資産の増加324億円、現金及び現金同等物の増加122億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して565億円増加し、5,521億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務の減少94億円やその他の流動負債の減少48億円があった一方で、会計方針の変更(新リース会計基準の適用)や社債の発行などにより社債、借入金及びリース負債の増加737億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して83億円減少し5,318億円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益245億円の計上により増加した一方で、配当金の支払216億円や自己株式の取得102億円があったことなどによるものです。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続いている状況にあります。一方、米中貿易摩擦で第1段階の貿易合意の詳細で妥結との発表がありましたが、地域ごとの動向として、景気減速や不透明感が見られる状況は継続しています。また、今後についても、引き続き注視が必要な米中貿易摩擦影響、さらには、米国・イラン間に代表される地政学的緊張の高まりなど、先行きの不透明感は強まっており、更なる景気減速が懸念されます。地域別に見ますと、米国、欧州および日本では、総じて緩やかな回復が継続している状況にありましたが、継続する米中貿易摩擦等を背景とした、中国における景気減速が緩やかに進行しており、また、中南米の一部地域およびインド等の新興国においても減速傾向が継続しました。
当第3四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ108.65円および121.08円と前年同期に比べ、米ドルは2%の円高、ユーロは7%の円高に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨についても円高に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントのPOSシステム関連製品、PC市場での特需による増加はありましたが、市場縮小の影響を受けたビジュアルコミュニケーション事業セグメント、およびウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントを中心に減少となり、円高による為替のマイナス影響も加わり、7,959億円(前年同期比4.0%減)となりました。事業利益(※)は、選択と集中による将来成長に必要な費用投下の効率化を進めていますが、外部環境の悪化による減収影響、円高による為替のマイナス影響が大きく、368億円(同36.9%減)となりました。営業利益は370億円(同36.4%減)、税引前利益は364億円(同38.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は245億円(同46.6%減)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プリンティングソリューションズ事業セグメント)
プリンター事業の売上収益は減少となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体は、大容量インクタンクモデルが市場の停滞等によりインドなど一部地域では減少となりましたが、北米、西欧および日本などの先進国を中心に、エンドユーザーへの商品認知を広める活動や販売プロモーション強化を行ったこと等により、増加しました。一方、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルが競合他社によるプロモーションが激しくなる中でも、必要以上のプロモーションを抑制して価格維持を図ったことなどにより販売数量が減少したことに加え、為替のマイナス影響を受けたことから、全体では売上減少となりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル用ボトルは増加しましたが、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデル本体稼働台数の減少影響によるインクカートリッジ減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについても、市場縮小に伴う売上減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は若干の増加となりました。商業・産業用インクジェットプリンターは成長市場であるサイネージおよびテキスタイル分野が堅調に推移した一方、為替のマイナス影響を受けたことから前期並みとなりました。POSシステム関連製品はイタリアでの税制改定に伴う需要増により販売が増加しました。
その他はOS切り替えに伴うPCの需要増により増収となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、POSシステム関連製品、PCなどの増収影響があったものの、将来成長に向けた戦略的な費用投下や為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は5,341億円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は594億円(同16.0%減)となりました。
(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、液晶プロジェクターがレーザー光源搭載の高付加価値商品の販売が堅調である一方、欧米、中国やインドなどでのプロジェクター市場の縮小によりボリュームゾーンの商品で販売が減少となり、為替のマイナス影響も加わり、減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、将来成長に向けた費用投下の効率化を進めていますが、減収影響に加え、為替のマイナス影響により減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,457億円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は134億円(同26.2%減)となりました。
(ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント)
ウエアラブル機器事業の売上収益は、高価格帯商品は堅調に推移した一方、低・中価格帯商品は減少となり、ウオッチの販売数量が減少したこと、およびムーブメントで市場が低調に推移したことにより、減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、米中貿易摩擦による影響が継続しており、足元では中国での売上が前期を上回るなど回復の兆しが見られますが、欧州の自動車産業を中心とした設備投資需要の減速により、減少となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、水晶デバイスは前期並みとなった一方、半導体がファンドリー需要減により減少したことに加え、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ウエアラブル機器事業およびロボティクスソリューションズ事業を中心とした減収影響が大きく、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,169億円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は7億円(前年同期比88.5%減)となりました。
(その他)
その他の売上収益は6億円(前年同期比1.0%減)、セグメント損失は4億円(前年同期は4億円のセグメント損失)となりました。
(調整額)
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△363億円(前年同期の調整額は△363億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは664億円の収入(前年同期は477億円の収入)となりました。これは四半期利益が245億円であったのに対し、法人所得税の支払103億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上506億円などの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出570億円などがあったことにより、579億円の支出(前年同期は621億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加299億円や社債発行298億円などによる増加要因があった一方で、配当金の支払216億円、自己株式の取得による支出102億円、社債の償還100億円、リース負債の返済による支出58億円や短期借入金の純減58億円などがあったことにより、60億円の収入(前年同期は469億円の支出)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1,875億円(前年同期は1,684億円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりです。
①基本方針の概要
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの概要
1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2016年3月に、2025年におけるエプソンの目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」を策定しました。
「Epson 25」の実現に向けた、第1期中期経営計画(2016年度～2018年度)の3カ年では、将来成長に向けて大きく進展した取り組みがあった一方で、計画に対する遅れや十分な成果に結びついていない取り組みなどもありました。さらに想定を上回る外部環境の変化にも影響を受け、最終年度の業績は第1期中期経営計画で掲げた目標に対して未達となりました。
2019年3月に策定した第2期中期経営計画(2019年度～2021年度)では、引き続き「Epson 25」で目指す姿は堅持し、環境変化や社会課題に対応したメリハリのある経営により、高い収益を生み出す事業運営に改革します。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2014年6月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2017年6月28日の定時株主総会において、旧対応策の適正性、透明性を一層高めるための修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました(以下、更新後のプランを「本プラン」という。)。
本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、対抗措置を発動するプランとなっております。
一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告に従い、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております(ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除く。)。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記② 1)に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで更新されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、当社取締役会は、対抗措置発動に関する特別委員会の勧告に従うとされていること(ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除く。)、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、買付者等による買収意向表明後の各プロセスにおいて要する期間が特定されていること、非適格者から新株予約権を取得する場合、金銭等の経済的利益の交付は行わないことが明確になっていること、有効期間が更新から約3年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その適正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は376億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して479億円増加し、1兆863億円となりました。これは主に、会計方針の変更(新リース会計基準の適用)などによる有形固定資産の増加324億円、現金及び現金同等物の増加122億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して565億円増加し、5,521億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務の減少94億円やその他の流動負債の減少48億円があった一方で、会計方針の変更(新リース会計基準の適用)や社債の発行などにより社債、借入金及びリース負債の増加737億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して83億円減少し5,318億円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益245億円の計上により増加した一方で、配当金の支払216億円や自己株式の取得102億円があったことなどによるものです。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続いている状況にあります。一方、米中貿易摩擦で第1段階の貿易合意の詳細で妥結との発表がありましたが、地域ごとの動向として、景気減速や不透明感が見られる状況は継続しています。また、今後についても、引き続き注視が必要な米中貿易摩擦影響、さらには、米国・イラン間に代表される地政学的緊張の高まりなど、先行きの不透明感は強まっており、更なる景気減速が懸念されます。地域別に見ますと、米国、欧州および日本では、総じて緩やかな回復が継続している状況にありましたが、継続する米中貿易摩擦等を背景とした、中国における景気減速が緩やかに進行しており、また、中南米の一部地域およびインド等の新興国においても減速傾向が継続しました。
当第3四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ108.65円および121.08円と前年同期に比べ、米ドルは2%の円高、ユーロは7%の円高に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨についても円高に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントのPOSシステム関連製品、PC市場での特需による増加はありましたが、市場縮小の影響を受けたビジュアルコミュニケーション事業セグメント、およびウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントを中心に減少となり、円高による為替のマイナス影響も加わり、7,959億円(前年同期比4.0%減)となりました。事業利益(※)は、選択と集中による将来成長に必要な費用投下の効率化を進めていますが、外部環境の悪化による減収影響、円高による為替のマイナス影響が大きく、368億円(同36.9%減)となりました。営業利益は370億円(同36.4%減)、税引前利益は364億円(同38.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は245億円(同46.6%減)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プリンティングソリューションズ事業セグメント)
プリンター事業の売上収益は減少となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体は、大容量インクタンクモデルが市場の停滞等によりインドなど一部地域では減少となりましたが、北米、西欧および日本などの先進国を中心に、エンドユーザーへの商品認知を広める活動や販売プロモーション強化を行ったこと等により、増加しました。一方、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルが競合他社によるプロモーションが激しくなる中でも、必要以上のプロモーションを抑制して価格維持を図ったことなどにより販売数量が減少したことに加え、為替のマイナス影響を受けたことから、全体では売上減少となりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル用ボトルは増加しましたが、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデル本体稼働台数の減少影響によるインクカートリッジ減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについても、市場縮小に伴う売上減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は若干の増加となりました。商業・産業用インクジェットプリンターは成長市場であるサイネージおよびテキスタイル分野が堅調に推移した一方、為替のマイナス影響を受けたことから前期並みとなりました。POSシステム関連製品はイタリアでの税制改定に伴う需要増により販売が増加しました。
その他はOS切り替えに伴うPCの需要増により増収となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、POSシステム関連製品、PCなどの増収影響があったものの、将来成長に向けた戦略的な費用投下や為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は5,341億円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は594億円(同16.0%減)となりました。
(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、液晶プロジェクターがレーザー光源搭載の高付加価値商品の販売が堅調である一方、欧米、中国やインドなどでのプロジェクター市場の縮小によりボリュームゾーンの商品で販売が減少となり、為替のマイナス影響も加わり、減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、将来成長に向けた費用投下の効率化を進めていますが、減収影響に加え、為替のマイナス影響により減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,457億円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は134億円(同26.2%減)となりました。
(ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント)
ウエアラブル機器事業の売上収益は、高価格帯商品は堅調に推移した一方、低・中価格帯商品は減少となり、ウオッチの販売数量が減少したこと、およびムーブメントで市場が低調に推移したことにより、減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、米中貿易摩擦による影響が継続しており、足元では中国での売上が前期を上回るなど回復の兆しが見られますが、欧州の自動車産業を中心とした設備投資需要の減速により、減少となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、水晶デバイスは前期並みとなった一方、半導体がファンドリー需要減により減少したことに加え、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ウエアラブル機器事業およびロボティクスソリューションズ事業を中心とした減収影響が大きく、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,169億円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は7億円(前年同期比88.5%減)となりました。
(その他)
その他の売上収益は6億円(前年同期比1.0%減)、セグメント損失は4億円(前年同期は4億円のセグメント損失)となりました。
(調整額)
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△363億円(前年同期の調整額は△363億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは664億円の収入(前年同期は477億円の収入)となりました。これは四半期利益が245億円であったのに対し、法人所得税の支払103億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上506億円などの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出570億円などがあったことにより、579億円の支出(前年同期は621億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加299億円や社債発行298億円などによる増加要因があった一方で、配当金の支払216億円、自己株式の取得による支出102億円、社債の償還100億円、リース負債の返済による支出58億円や短期借入金の純減58億円などがあったことにより、60億円の収入(前年同期は469億円の支出)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1,875億円(前年同期は1,684億円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりです。
①基本方針の概要
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの概要
1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2016年3月に、2025年におけるエプソンの目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」を策定しました。
「Epson 25」の実現に向けた、第1期中期経営計画(2016年度～2018年度)の3カ年では、将来成長に向けて大きく進展した取り組みがあった一方で、計画に対する遅れや十分な成果に結びついていない取り組みなどもありました。さらに想定を上回る外部環境の変化にも影響を受け、最終年度の業績は第1期中期経営計画で掲げた目標に対して未達となりました。
2019年3月に策定した第2期中期経営計画(2019年度～2021年度)では、引き続き「Epson 25」で目指す姿は堅持し、環境変化や社会課題に対応したメリハリのある経営により、高い収益を生み出す事業運営に改革します。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2014年6月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2017年6月28日の定時株主総会において、旧対応策の適正性、透明性を一層高めるための修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました(以下、更新後のプランを「本プラン」という。)。
本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、対抗措置を発動するプランとなっております。
一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告に従い、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております(ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除く。)。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記② 1)に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで更新されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、当社取締役会は、対抗措置発動に関する特別委員会の勧告に従うとされていること(ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除く。)、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、買付者等による買収意向表明後の各プロセスにおいて要する期間が特定されていること、非適格者から新株予約権を取得する場合、金銭等の経済的利益の交付は行わないことが明確になっていること、有効期間が更新から約3年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その適正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は376億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。