文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して8億円減少し、1兆1,604億円となりました。これは主に、有形固定資産の減少76億円、棚卸資産の増加58億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して94億円減少し、5,989億円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少44億円、退職給付に係る負債の減少29億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して104億円増加し、5,614億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益174億円の計上、および確定給付制度の再測定を主因としたその他の包括利益38億円の計上があった一方で、配当金の支払い107億円があったことなどによるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染による経済的影響の縮小、ワクチン接種率の上昇、米国の追加景気対策等により、世界経済全体は想定以上の勢いでの回復となっています。地域別に見ますと、感染再拡大に伴い、ロックダウンや厳しい経済活動制限等の行動規制が強化されているインドや東南アジア、中南米の一部では、引き続き厳しい状況が続く地域もありますが、米国および中国では着実に経済活動が回復しています。また、感染再拡大により経済活動が抑制されている日本および欧州でも緩やかながら回復しています。
このような世界景気の回復に伴う消費需要の高まりを背景として、海上輸送におけるコンテナ不足や港湾混雑による物流遅延は終息に至らず、また半導体を中心とした電子部品の不足が継続・拡大しており、サプライチェーン上の問題は深刻さを増しています。さらに、このような需給バランスを反映した運賃・部品価格の高騰が、製品の輸送費用および製造コストの押し上げ要因となっており、引き続き注視が必要な状況にあります。
当第1四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.46円および131.91円と前年同期に比べ、米ドルは2%の円安、ユーロは11%の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨については円安に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、物流遅延や電子部品不足による供給サイドのマイナス影響があったものの、新型コロナウイルス感染による影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復し、2,821億円(前年同期比46.0%増)となりました。事業利益(※)は、運賃・部品価格の高騰等により製造コストが上昇した一方で、在宅印刷需要等による販売価格の上昇、広告販促費を中心に費用抑制、さらに為替のプラス影響などにより、242億円(同455.3%増)となりました。営業利益は236億円(同1,052.2%増)、税引前利益は234億円(同1,932.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は174億円(前年同期は2億円の四半期損失)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」(2021年3月策定)に基づき報告セグメントの区分を変更し、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントは、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(プリンティングソリューションズ事業セグメント)
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大容量インクタンクモデルおよびインクカートリッジモデル本体は、物流遅延や部品調達難による供給制約が継続している一方で、先進国を中心に在宅印刷需要が継続していることに加え、新興国でも経済活動制限の影響を大きく受けた前年同期に対して需要が大幅な回復となったことにより、大幅な売上増となりました。なお、消耗品の売上については、特需により急増となった前年同期に対しては減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについては、新興国における売上減の影響を大きく受けた前年同期に対しては売上増となりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大判インクジェットプリンターは、ロックダウンや経済活動制限により、本体販売活動・設置の遅延、店舗内ポスター等の印刷需要の落ち込みが発生した前年同期に対し、新製品投入による売上増に加え、欧米を中心に消耗品の販売も回復となり、売上増となりました。小型プリンターは、欧米を中心に小売店や飲食店向けの需要が増加し、売上増となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、運賃の高騰等による費用増があったものの、増収影響および為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,923億円(前年同期比43.1%増)、セグメント利益は266億円(同55.7%増)となりました。
(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、新型コロナ感染拡大に伴い大きく需要が落ち込んだ前年同期に対し、教育案件の回復および好調なホーム需要の継続などにより、部品調達難等による供給不足影響は発生しているものの、大幅な増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加えて、費用抑制の継続および為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は407億円(前年同期比72.8%増)、セグメント利益は44億円(前年同期は27億円のセグメント損失)となりました。
(マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント)
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国での需要増および新規顧客案件の獲得、さらに欧米での自動車関連需要の回復により、大幅な増加となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、北米を中心に海外での需要回復、およびムーブメントの需要も回復となり、大幅な増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは無線モジュールおよび車載向け、さらに幅広い用途向けで需要増となり、大幅な売上増となりました。また、半導体も内需および外需とも旺盛な需要で売上増となり、事業全体で大幅な増加となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加え、ウエアラブル機器事業では費用抑制を継続し、大幅な増加となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は495億円(前年同期比39.5%増)、セグメント利益は56億円(同419.1%増)となりました。
(調整額)
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△126億円(前年同期の調整額は△110億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは213億円の収入(前年同期は118億円の収入)となりました。これは四半期利益が174億円であったのに対し、棚卸資産の増加53億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上163億円、法人所得税費用の計上59億円、仕入債務の増加52億円などの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出107億円などがあったことにより、115億円の支出(前年同期は173億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い107億円、リース負債の返済による支出21億円などがあったことにより、147億円の支出(前年同期は101億円の支出)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、2,995億円(前年同期は1,806億円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は113億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。