文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して304億円減少し、1兆3,826億円となりました。これは主に、その他の流動資産の増加98億円があった一方で、現金及び現金同等物の減少260億円、売上債権及びその他の債権の減少102億円、有形固定資産の減少130億円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して145億円減少し、5,874億円となりました。これは主に、社債、借入金及びリース負債の減少138億円などがあったことによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して159億円減少し、7,950億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上232億円があった一方で、自己株式の取得118億円、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益の計上△151億円、配当金の支払い122億円などがあったことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、物価上昇トレンドが収束に向かうなかで底堅く安定的に推移していますが、低水準にある経済成長率は継続する見通しであること、また紛争・社会情勢不安や異常気象現象、各国金融政策に伴う金利・為替レート変動を勘案しますと、今後想定すべきリスクは以前より高まっている状況にあると認識しています。
地域別に見ると、米国経済は底堅い消費に支えられ、堅調な状況です。欧州はサービス業の改善に牽引され、景気回復の兆しが見られます。新興国は安定した成長を維持していますが、中国は消費の伸びが鈍化しており、先行きは不透明です。
当中間連結会計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ152.51円および165.80円と前年同期に比べ、米ドルは8%の円安、ユーロは8%の円安に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、大容量インクタンクモデルやプリントヘッド外販ビジネスの販売伸長を中心としたプリンティングソリューションズ事業セグメントでの増加に加え、円安進行による為替のプラス影響が大きく、6,741億円(前年同期比5.6%増)となりました。
事業利益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントにおける増収や為替によるプラス効果などにより、在庫削減による利益マイナス影響のあった前年同期に対して大幅な増益となり、510億円(同108.9%増)となりました。また、営業利益は、急激な円高進行に伴う為替差損を計上したことなどにより349億円(同25.1%増)、税引前中間利益は328億円(同14.4%減)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は232億円(同15.3%減)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プリンティングソリューションズ事業セグメント)
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増加となりました。インクジェットプリンター本体の売上は、販売数量が増加になったこと、また円安によるプラス影響により、増加となりました。大容量インクタンクモデルの販売数量は、需要の堅調な新興国を中心に増加となり、オフィス共有IJPでは西欧および南米を中心に大幅な増加となりました。また、インクジェットプリンター消耗品の売上は、インクカートリッジは若干の減少となりましたが、大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインクの売上が本体稼働台数の増加などで大幅な増加となり、為替のプラス効果も含め、増加となりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は増加となりました。商業・産業IJP本体の売上は、投資抑制の動きを受け、減少となりました。商業・産業IJPの消耗品売上は、印刷需要が伸長していることで増加となりました。小型プリンターの売上は、欧米における案件ビジネスの受注増加に加え、為替によるプラス影響により、増加となりました。プリントヘッド外販ビジネスの売上は、中国印刷機メーカーの旺盛な需要が継続し、大幅な増加となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収および為替のプラス影響により、在庫削減による利益マイナス影響のあった前年同期に対して大幅な増益となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は4,765億円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は635億円(同69.9%増)となりました。
(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、中国を中心とした市場悪化による影響が大きく、為替によるプラス影響はありましたが、若干の減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、前年同期において在庫削減による利益マイナス影響が生じていたことに加え、為替のプラス影響により、増加となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,080億円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は159億円(同8.8%増)となりました。
(マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント)
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国に加えて欧米等でも投資需要停滞から販売減が拡大し、減少となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴い販売が増加したことなどにより、増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、減少となりました。水晶デバイスの売上は、市場での在庫調整影響により市況悪化が顕著だった前年同期と比較すると、民生機器向けや車載向けを中心に市場が回復基調にあることに加え、為替のプラス影響により、増加となりました。半導体の売上は、主に第1四半期に受注残解消による売上増があった前年同期に対し、産業向けを中心とした顧客需要の停滞が継続しており、大幅な減少となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心とした売上減の影響が大きく、大幅な減少となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は899億円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失は5億円(前年同期はセグメント利益17億円)となりました。
(調整額)
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△279億円(前年同期の調整額は△294億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、699億円の収入(前年同期は615億円の収入)となりました。これは主に、中間利益232億円に加え、減価償却費及び償却費349億円、仕入債務の増加額121億円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、371億円の支出(前年同期は315億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産および無形資産の取得による支出354億円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、471億円の支出(前年同期は458億円の支出)となりました。これは主に、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額122億円、自己株式の取得による支出118億円、自己株式取得のための預託金の増加額71億円などがあったことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から260億円減少し、3,024億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は208億円です。
なお、当中間連結会計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。