I-PEX（6640）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 54億4515万
- 2009年3月31日 -37.13%
- 34億2316万
- 2009年12月31日 +71.95%
- 58億8623万
- 2010年3月31日 +26%
- 74億1676万
- 2010年6月30日 -59.08%
- 30億3485万
- 2010年9月30日 +63.05%
- 49億4830万
- 2010年12月31日 +32.15%
- 65億3911万
- 2011年3月31日 +14.36%
- 74億7781万
- 2011年6月30日 -86.12%
- 10億3807万
- 2011年9月30日 +141.38%
- 25億566万
- 2011年12月31日 +26.98%
- 31億8180万
- 2012年3月31日 -95.78%
- 1億3415万
- 2012年6月30日 +138.43%
- 3億1987万
- 2012年9月30日 +232.4%
- 10億6325万
- 2012年12月31日 -50.55%
- 5億2576万
- 2013年3月31日
- -1億9732万
- 2013年6月30日
- 1479万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 1億6895万
- 2013年12月31日 -74.5%
- 4308万
- 2014年3月31日 +228.6%
- 1億4157万
- 2014年6月30日 +485.16%
- 8億2841万
- 2014年9月30日 +81.61%
- 15億452万
- 2014年12月31日 +40.29%
- 21億1077万
- 2015年3月31日 -71.79%
- 5億9540万
- 2015年6月30日 -22.28%
- 4億6275万
- 2015年9月30日 +149.56%
- 11億5485万
- 2015年12月31日 +49.26%
- 17億2375万
- 2016年3月31日
- -2億4000万
- 2016年6月30日 -70.83%
- -4億1000万
- 2016年9月30日
- -1億1700万
- 2016年12月31日
- 4億100万
- 2017年3月31日 +4.49%
- 4億1900万
- 2017年6月30日 +100.72%
- 8億4100万
- 2017年9月30日 +106.54%
- 17億3700万
- 2017年12月31日 +49.91%
- 26億400万
- 2018年3月31日 -91.4%
- 2億2400万
- 2018年6月30日 +72.77%
- 3億8700万
- 2018年9月30日 +151.68%
- 9億7400万
- 2018年12月31日 -26.18%
- 7億1900万
- 2019年3月31日
- -5億5700万
- 2019年6月30日
- -2億7600万
- 2019年9月30日
- 9億3300万
- 2019年12月31日 +61.31%
- 15億500万
- 2020年3月31日 -80.66%
- 2億9100万
- 2020年6月30日 +119.93%
- 6億4000万
- 2020年9月30日 +137.66%
- 15億2100万
- 2020年12月31日 +91.39%
- 29億1100万
- 2021年3月31日 -36.07%
- 18億6100万
- 2021年6月30日 +95.11%
- 36億3100万
- 2021年9月30日 +57.01%
- 57億100万
- 2021年12月31日 +20.63%
- 68億7700万
- 2022年3月31日 -82.7%
- 11億9000万
- 2022年6月30日 +43.7%
- 17億1000万
- 2022年9月30日 +30.41%
- 22億3000万
- 2022年12月31日 -56.14%
- 9億7800万
- 2023年3月31日
- -10億2800万
- 2023年6月30日 -46.5%
- -15億600万
- 2023年9月30日
- -6億900万
- 2023年12月31日 -24.63%
- -7億5900万
- 2024年3月31日
- 4億2200万
- 2024年6月30日 +179.86%
- 11億8100万
- 2024年9月30日 +81.12%
- 21億3900万
- 2024年12月31日 +19.54%
- 25億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 12億5932万
- 2009年3月31日
- -12億6658万
- 2010年3月31日
- 24億4627万
- 2011年3月31日 +102.95%
- 49億6466万
- 2011年12月31日 -55.13%
- 22億2769万
- 2012年12月31日
- -27億1479万
- 2013年12月31日
- -18億8002万
- 2014年12月31日
- -8億5567万
- 2015年12月31日
- -5億5114万
- 2016年12月31日 -211.72%
- -17億1800万
- 2017年12月31日
- -1億3200万
- 2018年12月31日 -868.94%
- -12億7900万
- 2019年12月31日
- -5億5000万
- 2020年12月31日 -114.36%
- -11億7900万
- 2021年12月31日
- 24億1400万
- 2022年12月31日
- -5300万
- 2023年12月31日 -999.99%
- -27億1900万
- 2024年12月31日
- -1億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/03/28 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- 当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。2024/03/28 15:00
2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。
2020年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が増加したものの、自動車部品事業、設備事業が低迷したことによるものであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 設備事業は、当社が得意とする車載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引き続き高い水準で推移したものの、前期の前半まで過去最高レベルで続いた半導体市場の伸びが後半にかけて鈍化し、その流れが今期まで続いたことから結果として前期比減収となりました。利益につきましては、市況の影響に伴う装置需要の鈍化により前期比減益となりました。2024/03/28 15:00
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は4,587百万円(前年同期比12.3%減)となり、営業利益は527百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
